「北朝鮮の民衆は蜂起する」 亡命の元公使 - BBCニューステ・ヨンホ元駐英公使は昨年8月に亡命し、北朝鮮当局で最高位級の亡命者となった。その元公使がソウル市内でBBCのスティーブン・エバンズ記者による取材に応じた。多岐にわたったインタビューの中で、元公使は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は米国に核攻撃を仕掛けることも辞さないはずだと語る一方、現体制はやがて崩壊するとの見通しを示した。 普段から流ちょうな英語を話すテ氏だが、インタビューでは何度か言葉を詰まらせた。声を震わせてしばらく間を置く。目が潤む。そういう場面が何度もあった。
日本に必要なのは財政拡大、基礎的収支の目標年限撤廃を＝シムズ教授
２月１日、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授(写真）は、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。写真は都内で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １日 ロイター］ - ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は１日、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）黒字化に
入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
トランプ大統領、不法移民を保護する「サンクチュアリ・シティ」に宣戦布告。しかし反撃は始まっている
Mollie Reilly, Elise Foley, Roque Planas, Cristian Farias— The Huffington Post
「フィギュアスケートに恩返しを」小塚崇彦が語る、新たな出発の決意。（松原孝臣）
昨春、「氷上を去る」という言葉とともに競技生活に終止符を打ち、トヨタ自動車に入社して10カ月。口にした言葉は、強烈な印象をもたらした。 「これからは、自分の技術を伝えることで、フィギュアスケート界に恩返しをしたいと考えています」 戻ってきた。帰ってきた。思わず、そんな言葉がよぎった。 ADVERTISEMENT 「いや、戻るというよりも、違う言葉がふさわしいかもしれませんね」 小塚崇彦はそう答えると、入社後の日々、決断に至った経緯を語り始めた。 「一社会人として仕事を覚えることで……」 「今後のためのスキルアップといったら怒られるでしょうけど、一社会人として仕事を覚え、会社でやっていくことで、キャリアがもっと深く掘り下げられるんじゃないかと考えました」 「今まで応援してくれた方々からすれば、引退してもアイスショーで滑ると思う人がいるかもしれない。今後は滑るつもりはないという意思表示をはっき
藤村俊二さん死去 ８２歳「おヒョイさん」の愛称、軽妙な味で人気 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
「おヒョイさん」の愛称で親しまれた俳優の藤村俊二さんが１月２５日、心不全のため死去した。８２歳。神奈川県鎌倉市出身。体調不良のため、２０１５年１０月で日本テレビ系「ぶらり途中下車の旅」のナレーションを降りてから療養生活を送っていた。 軽妙な味で多くのファンに愛された「おヒョイさん」が静かに逝った。１１年１０月から担当し、好評を博した「ぶらり…」を降板する際、長男で所属事務所の代表を務める亜実さんは「どこかが悪いというわけではないが、“思うように仕事が出来ないまま、皆さまの前に姿を見せたくない”と言っている」と説明。原因不明の体調不良で、一昨年１０月末から入退院を繰り返していた。 実父は東京・有楽町の映画館スバル座やオリオン座などを持っていたスバル興業の社長だった。藤村さんは小学校から高校まで暁星学園で学び、演出家を目指して早稲田大学第１文学部演劇学科に入学したものの中退。東宝芸能学校舞
トランプ政権誕生12日目 - 山猫日記
衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ
改ざんに計上ミス…揺らぐ政府統計 - 日本経済新聞
政府の統計が揺れている。経済産業省がまとめる繊維流通統計では改ざん、国土交通省の建築着工統計では計上ミスが相次いで発覚した。政府内で統計の司令塔的な役割を担う総務省の統計委員会は27日、これらの事態を重くみて、両省が報告した原因と再発防止策を検証した。浮かび上がるのは各省で統計に基礎的な知識を持つ人材の不足と統計軽視の姿勢だ。「限りなく犯罪に近い」「はっきり言って捏造（ねつぞう）ですよ。犯
ＥＵ大統領 「米トランプ政権はＥＵを揺るがす外的脅威」 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は、アメリカのトランプ政権について、「ＥＵを揺るがす外的な脅威だ」と指摘し、ヨーロッパがかつてない分断の危機にさらされているとして、近く行われる加盟２７か国の首脳会議を前に各国の結束を呼びかけました。 この中でトゥスク大統領はトランプ政権について、中国やロシアそれにイスラム過激派による中東やアフリカでのテロなどとともに、「ＥＵを揺るがす外的な脅威だ」と指摘しました。 そのうえで、「アメリカの変化が、ＥＵを難しい状況にしている」と述べ、第２次世界大戦以降、ヨーロッパの結束や欧米の連帯を支持してきたアメリカの外交政策にトランプ政権が懐疑的な姿勢を見せていることに懸念を示しました。 さらに、トゥスク大統領は、「ＥＵが崩壊しても加盟国の主権回復にはつながらず、アメリカやロシア、それに中国といった超大国への真の従属につながる」とも指摘し、統合を目指してきたヨーロッ
中国企業、外国土地を次々「借り上げ」 治外法権要請も：朝日新聞デジタル
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と
アントニオ猪木氏、予算委でライオンとの生活激白 - 社会 : 日刊スポーツ
アントニオ猪木参院議員（無所属）が３１日の参院予算委員会で、かつてファンから、オリに入ったライオンを贈られたことを明かした。 質問の冒頭、千葉県の動物プロダクションで、飼育員らがライオンにかまれて負傷したニュースに触れた猪木氏。「昔はニュースをみたファンが、いろんなものを送ってくれた。ライオンが欲しいと言ったら、しばらくしてオリに入ったライオンが送られてきた」と明かした。 唐突な告白に、安倍晋三首相や閣僚の席から「ええっ？」という声が漏れる中、猪木氏は構わずライオン話を続行。「当時は（自宅が）マンションで、どこに置こうかと。何より、くさいものですから風呂場に連れて行き、シャンプーをかけようと思ったら『わーっ』となるから、頭をガガンとひっぱたいたら、おとなしくなった」という。 「でも非常にいいライオンで、ベランダに寝かせたら中に入れろということでドアを開けたら、いきなりベッドを占領された。そ
エイチ・アイ・エス 長時間労働 労基法違反の疑いで書類送検へ | NHKニュース
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に３００を超える店舗があり、グループ全体の従業員は１万４０００人余り、売り上げは年間５２００億円余りに上ります。
白人至上主義者を中枢に置くトランプ政権の軍隊が日本に駐留している【追記あり】 - 45 For Trash
今私の中にあるこの感覚をどのように表現すれば良いのか、いつになくわからない。アメリカで起こっていることについてである。 しかし、トランプ政権にまつわるあれこれについて論評したいわけではない。私が今日書きたいのは、トランプ政権が日本人に直接与えるかも知れない影響、いや影響以上のものである。 私に未来を予測する能力はない。専門的に政治や国際関係を勉強したわけでもない。さらに私の認知になんらかのバイアスが働いていることも否定できない。今感じているこの不安は、私個人の中で培われた価値観によって強い影響も受けているだろう。 だから、今日のエントリーは、単なる先走った妄想、杞憂、ヨタ話として読んでもらっても構わない。また、そういうエントリーの性質上、引用する資料等についてあまり吟味もしていない。 ※ かなりの殴り書きなのでいつもの「ですます調」ではありません。ご了承ください。 Photo via Vi
国際政治学者・三浦瑠麗さんの勘違い
zo_bula_bula @zo_bula_bula オルブライト元米国務長官が、トランプ大統領が提唱するイスラム教徒監視政策に抗して、自らをイスラム教徒として登録すると表明。 ユダヤの血筋を引いてチェコに生まれ、ナチスのホロコーストで親族多数を殺される悲痛を経験した人だけに、特定コミュニティ敵視の政治は我慢ならなかったと思われる。 twitter.com/madeleine/stat… 2017-01-26 19:03:22 Madeleine Albright @madeleine I was raised Catholic, became Episcopalian & found out later my family was Jewish. I stand ready to register as Muslim in #solidarity. 2017-01-26 03:18:53
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トランプ大統領の為替政策批判 首相「批判は当たらない」 | NHKニュース
某国の整備兵@スクラップポーン on Twitter: "不法移民に寛容ってのはミスリーディングだね。地元警察だけじゃ不法移民取り締まる暇ないのに補助金も人的援助もなく要求だけ突きつけるなら邪魔はしないから連邦職員だけでやってくれって感じなのよね。 地元警察は市民を手当たり次第に書類提出… https://t.co/DAZQrPYmKZ"
auの初代「INFOBAR」に完全変形するトランスフォーマーが登場
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通貨安誘導と日本批判 トランプ氏、日銀緩和に言及か - 日本経済新聞
日米安保につきまとう「瓶のふた」論 - 日本経済新聞
福島、桃の輸出量が震災前超え 東南アジア向け伸びる - 共同通信 47NEWS
トランプ大統領が日本の為替政策を批判 | NHKニュース
首相、米雇用創出の協力策提示へ トランプ氏との首脳会談で - 共同通信 47NEWS
難民申請1万人超える 16年、就労目的多く - 共同通信 47NEWS
Dr. Amina™ on Twitter: "Heather Richardson, Professor of History, Boston College on Bannon:"
『トランプ米大統領、入国制限に反対した司法長官代行を解任』へのコメント
The man behind Trump? Still Steve Bannon