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在日イスラエル大使館の公式マスコット「シャロウムちゃん」の着ぐるみ。2025年大阪・関西万博会場にも登場した＝12月26日、東京都千代田区（岡田美月撮影） 在日イスラエル大使館が日本の「ゆるキャラ」人気を活用し、公式マスコットによる広報文化外交（パブリック・ディプロマシー）を展開している。親善大使「シャロウムちゃん」は、大阪・関西万博でも人気を博した。大使館担当者はパレスチナ自治区ガザ情勢を念頭に「イスラエルは連日ニュースでは戦争ばかりが報じられるが、親しみやすい国だと伝えたい」と話している。 大使館は2013年、前年の日本・イスラエル国交樹立60周年を記念して「ゆるキャラグランプリ」に参加。寄せられた500以上の公募作品の中から一般投票でシャロウムちゃんが選ばれたという。「こんにちは」や「平和」を意味するヘブライ語「シャローム」と、オウムを掛け合わせて命名された。 在日イスラエル大使館の

全国で令和7年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りのうち、約7千社の代表者の住所が中国国内だったことが31日、調査した民間会社への取材で分かった。日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、7年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化。ただ、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに自国在住のまま起業し、在留資格を得た疑いがある。 資本金500万円の法人は日本人による起業も多い一方、外国人が経営・管理の在留資格を得ようと実体のない会社を設立するケースが続発。出入国在留管理庁は、資本金500万円以上の要件が諸外国に比べ低すぎるとして、3千万円以上とするなどの改正省令を7年10月16日に施行した。この動きを受け、データベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）は7年秋、大阪市内に限って中国系の起業

韓国メディアは30日までに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の徳野英治元会長が2021年の衆院選後、韓鶴子総裁に「私たちが応援した国会議員は自民党だけで290人に上る」などと報告していたと、教団の内部文書を引用して伝えた。人数など報告内容の信憑（しんぴょう）性は不明。 韓国でも教団と政治家の癒着疑惑が最近浮上し、警察などが捜査。報道は18～22年に作成された韓氏への「特別報告」に記された内容だとしている。警察が押収し、日本の教団が韓国側に、政界に影響力を及ぼす方法を伝授した状況を調べているとみられる。 22年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件直後、現場となった奈良県の教団関係者は、教団に恨みを募らせ犯行に及んだとされる山上徹也被告を事件後に地元教会の会員記録から削除したことを報告していたという。 （共同）

世界的に人気のキャラクター「ラブブ」を手がける中国の玩具大手、泡泡瑪特（ポップマート）の株価が急落している。ラブブ人気に伴い急騰し、今年8月に最高値を付けたが、生産増で希少性が薄れ失速。12月29日までに株価は4割超下落した。サンリオに匹敵する存在になり得るともいわれたが、成長持続に黄信号がともった。 ラブブは、香港人イラストレーターによるウサギのような耳やギザギザの歯が特徴のキャラクター。2024年に人気アイドルが身につけたことがきっかけで東南アジア、欧米でも人気に火がついた。 中国メディアなどによると、品薄だったことや限定フィギュアの高額取引が注目され、香港株式市場で買いが集中。株価は25年初めから8月にかけ約3・8倍に。 しかし中国で商品の供給が増加すると中古価格が崩れ、投機的な資金が引くなど株は売られ、米国の年末商戦でも売れ行きが鈍化した。（共同）

新富士駅～静岡駅間を走行するドクターイエロー＝1月24日午前11時41分、静岡県富士市（酒井真大撮影）引退の一報を聞き、鉄道ファンである私の血が騒いだ―。JR東海の新幹線用点検車両「ドクターイエロー」（T4編成）。月に数回しか運行せず、走行時間も非公開のため「見たら幸せになれる新幹線」として親しまれてきたが、老朽化などを理由に1月29日、その役目を終えた。 「みんなで撮って、写真特集を組もう」。車両が引退する1週間ほど前に、デスクの一声で、新聞紙面とウェブに多数の写真を展開することが決まった。1月24日、ドクターイエローを撮影するためだけに、写真報道局のカメラマンたちが各地に散った。 富士山と川のうねりを狙って筆者も休日を返上して取材を志願。富士山と新幹線の雄姿を写真に収めようと、先輩カメラマンと一緒に、絶好の撮影スポットである静岡県富士市の富士川へ向かった。 当時の胴長靴を履く酒井真大記

29日午後11時20分ごろ、茨城県古河市中田新田の住宅に外国人とみられる男2人が侵入し、就寝中だった40代の住人男性に刃物を突きつけ、現金約200万円を奪って逃走した。男性にけがはなく、男らは刃物を持ったまま逃走しているとみられる。古河署が強盗事件とみて捜査している。

ハトやムクドリによる糞害（ふんがい）や建物内への侵入といった害鳥対策に、ペットとして飼育されている2羽のタカが活躍している。茨木市に住む飼い主の芹生（せりう）由美子さん（56）とともに、被害が目立つ市内のエリアを定期的に巡回。駅前の木に集まるムクドリや建物に迷い込んでしまうハトが、天敵を見ると恐れをなして逃げ出すのだという。芹生さんとボランティアとして市の害鳥対策に協力しており、2羽の評判は上々のようだ。 きっかけは今春、茨木市役所の前に建つ文化・子育て複合施設「おにクル」の芝生広場でタカが飛ぶ様子に、福岡洋一市長が気づいたことだった。 「おにクルでタカが飛んでいるぞ」 連絡を受けた共創推進課の向田明弘課長が広場に駆け付けると、芹生さんがヒモを付けてタカを飛ばしたり、腕に乗せて周囲の環境に慣れさせる「据え回し」と呼ばれる訓練をしたりしていた。 タカはともに3歳でオスの月凪（ルナ）とメスの陽

自民党大阪府連大会終了後、記者団の取材に応じる松川るい新会長（右から3人目）。左から2人目は杉本太平府連幹事長＝21日、大阪市中央区 自民党大阪府連の新執行部が発足した直後の23日、府連幹事長（府議）の杉本太平（49）は上京した。党本部で面会した相手は、元首相で党副総裁の麻生太郎（85）。杉本は「党本部との連携を今まで以上に強固にしたい」と伝え、麻生も「当然だ」と応じた。 杉本の脳裏には苦い記憶があった。安倍晋三政権時代、日本維新の会に政権とのパイプを握られ、自民党本部と府連の関係が希薄化したとのイメージが定着した。 「自民の本流は維新じゃない。地方組織であるわれわれだ」。杉本は語気を強める。現在は、安倍の後継を自負する首相（党総裁）の高市早苗（64）に維新が接近しているとして「党勢拡大には党本部との連携強化が鍵になる」と語った。 参政に13万票差つけられそもそも「反権力」の志向が強い大阪

「明けない夜はない。私も高市早苗首相にならい、大阪府連の再生のために働いて働いて働いてまいります」 21日、自民党大阪府連の定期大会。新会長に選出された参院議員、松川るい（54）は約400人の党員らを前に決意を述べた。あいさつでは「原点」という言葉を繰り返し、支持者拡大に向けて一軒一軒回る努力を重ねるよう求めた。 自民府連は令和3年以降の国政選挙で惨敗し、いまや所属国会議員は、松川と衆院当選1回の島田智明（56）＝比例近畿＝の2人。今回内規を改正し、現職国会議員に限定していた会長資格要件を地方議員らに広げた。「国会議員ゼロ」を想定せざるを得ないほど苦境に立たされている。 宿敵だった日本維新の会が政権入りしたことで与党の「強み」もアピールできなくなった。自民府連にとって次期衆院選は、存亡を懸けた戦いになる。戦略の構築は急務だ。 注目は府内19小選挙区のうち、維新が唯一議席を持たない大阪2区（

レコード収集家の高氏貴博さんが所有する、内閣告諭と玉音放送の録音盤＝12月19日午後、さいたま市大宮区（寺河内美奈撮影） 昭和20年8月15日、昭和天皇による「終戦の詔書」に続いてラジオで放送された「内閣告諭」を録音したレコードが、埼玉県の個人宅に保管されていることが分かった。当時、日本放送協会は放送内容を録音したが、米軍の進駐に備えて録音盤を破棄した。そのため音源はないとされており、専門家は「大変貴重、かつ画期的な発見だ」と話している。 一般に玉音放送といえば、昭和天皇による「大東亜戦争終結に関する詔書（終戦の詔書）」の4分半を指すが、放送全体は37分半に及ぶ。内閣告諭は鈴木貫太郎首相による国民に対するメッセージで、苦難に耐えて戦争を終わらせることや軽挙妄動を避けるよう呼びかける内容だ。終戦の詔書の後、日本放送協会の和田信賢アナウンサーが読み上げた。 埼玉の古物店で販売当時を知る関係者ら

ロシアからの訪日客が今年11月までの累計で、昨年比で倍増して約18万6千人となり、年間総数の過去最多を記録した。ウクライナ侵攻後にビザ取得を厳格化した欧州と比べ取得が容易で、日本国内の反ロシア感情が希薄なことが背景にある。 在ロシア日本大使館によると、ロシア人のビザ手数料は無料で、最短4日間で取得可能だ。一方、欧州連合（EU）は2022年のウクライナ侵攻後、ロシア人のEU域内へのビザ取得優遇措置を廃止。申請料金を倍以上にし、提出書類も増やしている。 今年ロシアの通貨ルーブルが対ドルで上昇し、円安でツアー代や滞在費に割安感があることも追い風となった。侵攻後に航空各社はロシアと日本の直行便を停止しているが、観光客は主に中国の北京や上海を経由して訪日している。 大使館は急増するビザ申請に対応するため、モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクにそれぞれ1カ所ずつビザセンターを新設する方針を10月に

台湾周辺で軍事演習「正義の使命―2025」を始めると発表する中国軍の東部戦区の報道官（同戦区の「微信（ウィーチャット）」公式アカウントから、共同） 【北京＝三塚聖平】中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は29日、台湾を包囲する形の軍事演習「正義の使命―2025」を同日始めたと発表した。演習には陸海空軍と戦略ミサイルを運用するロケット軍を動員し、戦闘準備のパトロールや重要港湾の封鎖などを重点的に訓練するとしている。中国軍が台湾を包囲する形の大規模軍事演習を行うのは今年4月以来となる。 東部戦区の施毅報道官は、軍事演習について「『台湾独立』分裂勢力と外部の干渉勢力に対する重大な警告だ」と説明。「国家の主権と統一を守る正当で必要な行動だ」と主張した。中国側は「台湾独立派」と敵視する台湾の頼清徳政権への圧力を強めている。 中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区が発表した、台湾周辺での軍事演習区域

大阪府河内長野市のキャンプ場のテント内で28日午前、遺体で見つかった母娘とみられる2人について、大阪府警河内長野署は同日、堺市の無職女性（48）と小学生の娘（9）と判明したと明らかにした。テント内からは練炭が見つかっており、同署が死因などを調べている。 同署によると、午前8時45分ごろ、河内長野市滝畑のキャンプ場で「テント内で2人が亡くなっている」と110番があった。2人は昨日からキャンプ場を利用。一泊したこの日朝になっても姿を見せないため、従業員がテント内の様子を確認して異変に気付いた。2人に外傷はないという。

【ヤンゴン＝岩田智雄】ミャンマーで28日、クーデターで実権を掌握した国軍による総選挙が始まった。2020年の前回選挙で勝利した国民民主連盟（NLD）は解党され、主要な民主派政党は不在。国軍系の連邦団結発展党（USDP）が優勢とされる。 総選挙は連邦議会上下院選と地域・州議会選が行われ、28日と来年1月11日、25日の3回に分けて投票される。結果発表は、1月末までに行われる見通しで、軍事政権は新議会招集後、4月1日に「民政移管」し新政府を発足させる見込みだ。 元NLD党員などで作る反軍政組織「挙国一致政府（NUG）」は、アウンサンスーチー氏らNLD指導者やクーデターに反対する人が拘束されており、「総選挙は違法」と批判。「民主主義の回復にはならない」と主張している。 多くの地域では、少数民族武装勢力とNUG傘下の国民防衛隊（PDF）が国軍に対抗し内戦が続く。総選挙は、上下院計664議席のうち、

中国外務省の郭嘉昆副報道局長（共同）「戦後80年」の今年も終わろうとしている。この区切りの年の雰囲気を大きく変えたのは何といっても高市早苗政権の発足だろう。産経新聞社とFNNの最新の合同世論調査によれば、内閣支持率は75％を上回り、他メディアの調査も高い傾向が続く。 特筆すべきは政権発足から支持率が落ちていないことで、これは「台湾有事」をめぐる答弁後も、日中関係の悪化後も変わっていない。戦後80年を生きる大多数の国民は、わが国の置かれた安全保障の脆弱さに目覚めており、高市首相の毅然とした態度に理解を示しているのだ。 こうした世論が不満なのか、日本の領海に中国船が侵入しようが、自衛隊機が中国軍機からレーダー照射されようが、一部メディアは政府の対中姿勢を批判し、高市首相自身が好戦的な人物かのように取り上げている。 TBS系日曜朝の「サンデーモーニング」では「答弁を撤回すべき」と毎週のように繰り

知的障害があったり、高齢でリハビリが必要だったりする女性受刑者を集中的に受け入れる新たな刑務所を、法務省が令和9年4月に東京都昭島市に設けることが27日、分かった。受刑者に合わせたきめ細かい処遇を目指す拘禁刑が7年6月に導入されたのを踏まえ、刑務作業よりも福祉的なケアに注力。新設などに伴い、同じ女性用施設の栃木刑務所（栃木県栃木市）は10年に廃止する。 法務省は拘禁刑導入に伴い処遇内容を見直し、受刑者の特性に応じた24の課程に再編した。ただ、女性専門の施設は全国9カ所と少ない。さまざまな特性を持つ受刑者を一つの施設で受け入れざるを得ないのが現状で、福祉的な支援が必要な受刑者に十分な処遇を実現できていないとの課題があった。 法務省によると、支援が必要な各地の女性受刑者をできる限り新施設に集約。介護福祉士や作業療法士ら刑務所職員以外の手を借り、リハビリに力を入れる。

西アフリカ・ベナンで今月、軍兵士の集団によるクーデター未遂が起きた。ベナン以外でもアフリカではここ5年でクーデターの発生が相次いでおり、情勢の不安定化が著しい。クーデターは政府への不満や経済的困窮などを背景に起きているが、近隣国の成功事例を学習して伝播（でんぱ）しているとの見方も強い。 西アフリカ・ベナンで未遂ロイター通信によると、ベナンの最大都市コトヌーで7日朝、軍兵士の集団が国営テレビを占拠して権力を掌握したと主張。声明で兵士らは「友愛や正義、労働が優先される新しい時代への希望を国民に与える」などと述べた。付近では銃声や爆発音も鳴り響いた。 国営テレビを占拠し声明を発表する軍兵士ら＝12月7日、ベナン・コトヌー（ベナン国営テレビ提供・ロイター）しかし、タロン大統領がまもなく国営テレビで演説し、反乱は阻止されたと宣言。クーデターは未遂となり、ベナン当局は関係者の拘束を進めている。 旧フラ

船舶の位置情報が確認できるサイト上で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に、英語で「くたばれ日本」を意味する名称の貨物船が表示されていることが26日、分かった。船舶自動識別装置（AIS）のデータとして、22日午後8時1分から、魚釣島の北約155メートル沖に船速0ノットで停泊している様子が記録されている。船の位置情報などを提供するウェブサイト「MarineTraffic（マリントラフィック）」は、スプーフィング（なりすまし）とみており、サイト上で非表示にする手続きを進めている。 AISのデータは、インターネット上で公開されており、マリントラフィックのサイトなどで確認できる。魚釣島の周辺にはデータ上、26日午後5時の時点で、同貨物船と中国海警局の船4隻が存在している。 マリントラフィックによると、貨物船は全長113メートル、船幅16メートルで、目的地は中国の福建省漳州（しょうしゅう）市。目的地への到

日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。 発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。 これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。 外国政府の内部に権力ブローカー有本氏は26日の動画で、2019年の米国防総省による中国の軍事力に関する年次報告書の内容の一部を取り上げた。英語の原文と有本氏側による和訳を示

交際相手の女性に捜査情報を漏洩（ろうえい）したとして、法務省は26日、さいたま地検の阿南健人検事（35）を懲戒免職処分とした。同日、国家公務員法（守秘義務）違反罪で略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けた。さいたま地検が明らかにした。 地検によると、静岡地検沼津支部に勤務していた昨年6月20日ごろ、検察官が利用できる端末から入手した情報などを記載した付箋を、当時交際していた女性に渡した。情報には女性とトラブルになっていた人物の刑事裁判の判決日や、判決内容などが含まれていた。 検事の不祥事を巡っては、千葉地検の30代男性検事＝辞職＝が、取り調べを担当した参考人から事件終結後、複数回にわたり、飲食を伴う100万円超の接待を受けたとして、10月に停職10カ月の懲戒処分を受けた。

横浜市は26日、NHKの受信契約を結んでいないテレビや公用車のカーナビなどが403台見つかり、契約を結んだ上で約3714万円支払ったと発表した。もっとも古い機器では平成10年度までさかのぼって支払った。今後は契約状況を全部局統一の台帳で管理するとともに、放送の視聴が必要ない機器はアンテナを取り外すなどとしている。 403台の内訳はカーナビ165台、テレビ103台、ワンセグ携帯23台と、衛星放送を受信できるが衛星契約を結んでいなかったテレビ112台。 部局別では、市民病院をつかさどる医療局病院経営本部（116台、約992万円）が台数、金額とも最多だった。うち80台は地上波契約を結んでいたが、衛星契約も必要との見解がNHKから示された。 もっとも古い機器は市立小学校の業務員室のテレビ。放送視聴が不要の機器としては議会運営用のテレビモニターなどがあった。 放送を視聴しない機器について市総務局は、

記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表＝17日午後、国会内（春名中撮影）高市早苗内閣が10月の発足以降、毎月の世論調査で高い支持率をキープしている一方で、惨状を呈しているのが野党第一党の立憲民主党だ。若い世代は高市首相に親近感を抱き、ファッションや持ち物をまねする「サナ活」がブームになるほどだが、立民の支持率は低迷し、若者の「推し」の対象には入っていない。SNSでは、岡田克也前幹事長の「国民感情をコントロール」といった不用意な発言への批判をはじめ、ネガティブな炎上事案ばかりが目立つ。 若者の選択肢にならず「あんまりSNSは得意じゃないんだけど、こんなに評価が変わるものかと思う。意図的に立憲をバッシングしている勢力はあると思う」 立民の安住淳幹事長は12月23日の記者会見で、この1年をそう回顧。衆院予算委員長としては公正な議事運営で評価されたが、幹事長就任後はSNSで「ボロクソ」に批判