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2025年ランキング
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名古屋鉄道は2025年12月に名古屋駅前で進める再開発のスケジュールを白紙化し、工事費が膨らんだ計画を見直すと発表した。高崎裕樹社長はインタビューで、工費増を抑えるため「工事の難度を下げることが必要」と述べた。閉館予定だった名鉄グランドホテルの営業を継続する点に関しては「収益よりも都市への貢献が大事だ」と語った。――再開発計画を大きく見直します。「JV（共同企業体）から施工体制が整わないこと
NTTデータグループは2026年度中にIT（情報技術）システム開発をほぼ生成AI（人工知能）が担う技術を導入する。開発工程をAIに適した形にし、人による作業を減らす。国内を中心に深刻なIT業界の人材不足を解消する抜本策となり、システム業界が労働集約型の事業モデルから転換する契機となる。開発工程そのものについて、人ではなく生成AIに合わせて単純にする「AIネーティブ開発」と呼ぶ手法を取り入れる。
【ソウル=藤田哲哉】韓国メディアは30日までに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の徳野英治元会長が2021年の衆院選後、韓鶴子総裁に「私たちが応援した国会議員は自民党だけで290人にのぼる」などと報告したと報じた。教団の内部文書を入手したとしているが、報告内容の信ぴょう性は不明だ。報道によると、内部文書には「高市早苗首相の名前も32回登場した」という。 徳野氏は、高市氏が21年9月に初めて自
いすゞ自動車はトラックの使用済みエンジンを再生する取り組みを拡大する。設備を増強するなどして、2030年までに再生エンジンの出荷台数を6割増の8000台に増やす。次世代車ではソフトウエアで機能を高めることができ、販売サイクルが長期化する。基幹部品のエンジンを長期利用できるようにし、顧客を取り込む。エンジンの再生品は「リビルトエンジン」と呼ばれる。いすゞは国内の自動車メーカーとして唯一、年間数千
特許庁は、海外サーバーを利用したサービスに対して国内の特許権が及ぶかどうかについて、企業向けの指針をつくる。最高裁が出した判例基準を整理して、権利を主張できるケースとできないケースを示す。企業が特許権を主張しやすくすることを狙う。2026年春ごろの公表をめざす。特許権には効力を自国内に限る「属地主義」の原則がある。サーバーが国外にあると日本国内の特許権が及ばない「抜け穴」になっていると指摘され
【ロンドン=江渕智弘】英国が欧州連合（EU）を完全に離脱してから31日で5年になる。スターマー政権は再び接近するが、このほど合意したEUの学生交流プログラムへの復帰には離脱前の2倍の参加費が課される。貿易の停滞や移民の増加など誤算も目立ち、離脱の代償は大きい。英国は2016年の国民投票を経て20年1月末にEUを離脱し、同年末に移行期間が終了した。離脱を主導した保守党政権時代はEUとの関係がぎく
スカパーJSATは2028年にも、複数のラジオ局の放送設備システムをクラウド上に集約して共用できる国内初のサービスを始める。主に地方局を対象に、負担の重い設備投資や維持費などのコスト削減を見込める効果を打ち出して運用効率化のニーズを掘り起こす。メディア事業の拠点である「スカパー東京メディアセンター（TMC、東京・江東）」内に置いている、アクセスできる対象を絞ったプライベートクラウド環境に、音声
ソフトバンクグループ（SBG）の2025年の株式売買代金は48兆円を超え、東証トップの大商いだった。米国に人工知能（AI）インフラを構築する「スターゲート」計画に始まり、米オープンAIへの巨額出資、ロボット事業の買収など矢継ぎ早のAI投資が耳目を集めた。孫正義会長兼社長の「AI総賭け」の姿勢は26年も続くことになる。SBGは31日、オープンAIへの追加出資分225億ドル（約3兆5000億円）の
α（アルファ）世代のリアルな感覚はどのようなものか。日本経済新聞は「αパネル」と名付け、全国の中学生1123人からアンケートで社会課題や未来の展望などを聞いた。そのうち115人は対面などでインタビューした。まもなく社会に出る次世代の価値観を探った。調査の概要日本経済新聞が2025年11月下旬〜12月中旬にアンケート調査をした。春日井市立高森台中学校（愛知）、墨田区立錦糸中学校（東京）、中央区
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、2026年2月に控える春節（旧正月）のホテル予約が好調だ。ある観光関連会社の調査では中国からの宿泊予約数が前年を6割上回る。客室価格も上がっている。団体客よりも個人客の割合が増えていることに加え、個人客の需要は堅調であることが大きい。宿泊施設向け予約管理システムを手掛けるtripla（トリプラ）が全国の1727ホテルを集計したところ、26年の春節期間（
オーストリアのハプスブルク家に伝わり、行方がわからなくなっていたダイヤモンドが約100年ぶりに見つかった。ハプスブルク家は私有財産と訴えるが、オーストリア政府は国家に所有権があるかどうかを確認したうえで返還を求める構えだ。欧州の名家を渡り歩いた宝石だけに、イタリア政府が所有権を主張する可能性もある。発見されたのは「フロレンティン」と呼ばれる137カラットのダイヤモンド。ハプスブルク家のほかの宝
共産党前議長の不破哲三（ふわ・てつぞう、本名=上田建二郎=うえだ・けんじろう）氏が12月30日午後1時20分、急性心不全のため東京都内の病院で死去した。95歳だった。告別式は近親者で行う。喪主は長女、千加子さん。1969年に衆院選で旧東京6区から出馬し初当選、2003年に議員を引退するまで11期務めた。1970年に故宮本顕治氏の委員長就任に伴い
厚生労働省の調査によると、4月1日時点で特別養護老人ホーム（特養）に申し込んでも入所できていない待機者は約22万5000人に上った。2022年の前回調査から5万人ほど減った。全国で施設整備が進んだほか、在宅介護サービスが充実したことも寄与したとみられる。特養は社会福祉法人や自治体が運営し、原則として要介護3以上
2025年最後の取引となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は続落した。終値は前日比187円44銭（0.37%）安の5万0339円48銭。この日は銀など非鉄金属の急落や米ハイテク株安が重荷となったが、それでも年間で1万0444円（26.18%）上昇し、年末ベースの最高値を2年連続で更新した。市場では26年に一段と企業の資本効率改善が進むとの期待が根強く、株価を下支えしている。30日は住友金属鉱山
効率的に栄養摂取できるとうたう「完全メシ」シリーズから日清食品が3月に発売した「汁なしカップヌードル」が計画を上回る売れ行きだ。ラーメンの命ともいえるスープをなくしながらも製法を工夫し、塩や油を抑えカップヌードルらしいジャンクさを再現した。完全メシは日清食品が日本で2022年5月に立ち上げたブランド。たんぱく質や脂質、炭水化物の三大栄養素のバランスを調整し、33種類の栄養素が含まれる「最適化栄
日経平均株価が初の5万円を突破した歴史的な2025年の株式市場が30日、幕を下ろした。この1年、人工知能（AI）需要の恩恵や米関税への耐性などで、業界内の序列に変化が起きた。業種別の時価総額トップが4業種で交代し、通信ではソフトバンクグループ（SBG）が5年ぶり、非鉄金属製品ではフジクラが初の首位となった。25年までの各年末時点の時価総額を、日経業種分類の36業種別に日本経済新聞が集計した。
2025年新車販売で中国車メーカーの世界販売台数が初の首位になる。米国を抜き20年以上首位だった日本車は2位になる。中国は自動車輸出が既に首位で自動車大国としての地位を確立する。価格競争力が高い中国勢に対抗するため、各国は関税や新規格で障壁を設ける。世界で摩擦が強まり、自国企業を守る保護主義が強まる恐れがある。25年1〜11月までの各社の発表資料とS&Pグローバルモビリティのデータを基
スナック菓子「ベビースターラーメン」を手掛けるおやつカンパニー（津市）は、同業で「わさビーフ」などを製造する山芳製菓（兵庫県朝来市）の全株式を取得したと発表した。買収額は明らかにしていない。製造と販売に関するノウハウを相互に活用し、スナック菓子市場の開拓を進める。従業員などはそのまま引き継ぐ。山芳製菓は1953年
2023年10月に閉場したまま放置されている国立劇場について、日本芸術文化振興会は、33年度としていた建て替え工事終了を36年まで延ばすと発表した。こんなに難航するなら、なぜ23年に閉場してしまったのか。その辺の見通しも甘過ぎて、信じられないことだ。伝統芸能の保護、継承、普及の拠点である「国立」と名のつく劇場を、13年も閉鎖したままでいいと思う国の感覚に、言葉を失っているのは私だけではないと
日経マネー2026年2月号では、26年のマーケットで起こり得る各種のシナリオや、選ぶべき有望な投資先を徹底予測する特集を掲載。本連載ではその一部を紹介していく。第5回は、今後の税制改正によって投資テーマとして再び注目度を高めそうな「暗号資産（仮想通貨）」を取り上げる。暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益について、課税方式の見直しが2026年度税制改正大綱に盛り込まれた。現在は他の所得と合算した上
「令和のコメ騒動」を受けたコメ政策は混迷した。農林水産省が政府備蓄米の放出を始めたのは、店頭での不足が生じてから約半年後の2025年3月まで遅れた。消費者に重きをおいた小泉進次郎氏の農相就任によって店頭に届くまでの時間は短くなり、生産増にも前向きとなった。それが高市早苗政権では再び生産者重視に傾き、増産への姿勢は弱まっている。「コメは足りていると申し上げてきたが誤りだった」。農林水産省の渡辺毅
【北京=田島如生】中国人民解放軍は29日、台湾を取り囲んで実弾を使った大規模な演習を始めた。複数方向から艦艇や航空機が本島へ近づいて攻撃するほか、台湾周辺を海上封鎖する想定だ。対立する台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）政権を威圧する狙いがある。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の施毅報道官は「台湾の独立分裂勢力と外部干渉勢力への重大な警告だ」との声明を出した。「国家主権を守り、国家統一を維持する
人工知能（AI）の普及でデータセンターの市場は急拡大し、バリューチェーン全般で新たな企業が台頭している。CBインサイツのデータに基づいてデータバリューチェーンを7つの層に分け、45分野367社のマップを作成した。AIはデータセンター経済を一変させている。大規模言語モデル（LLM）の爆発的成長により、大都市の電力消費量に相当する電力容量がギガワット（GW）級のデータセンターの建設が相次いでいる。
品薄だったコメが一転して余り始めている。2025年産の新米は高値を受けた増産で収穫量が大幅に伸びた。店頭価格の高騰で売れ行きは鈍く流通在庫はだぶつく。新米のほか26年産米も値下がりに転じるとの観測が出てきた。生産コストの引き下げといった農家の構造改革は道半ばだ。米価の乱高下に対応しきれず、コメの安定供給がおぼつかなくなるリスクは消えない。新潟県内のある倉庫。新米が詰まった30キログラム袋が天
ディスカウント店大手のドン・キホーテは、α（アルファ）世代を成長のけん引役に据える。SNSで「バズった」商品を並べた新業態など若者の取り込みを進める。鈴木康介社長（49）に若者との向き合い方を聞いた。――α世代をはじめとする若者向けの店舗に力を入れています。「新業態の『キラキラドンキ』はカラーコンタクトや韓国コスメ、SNSで人気の出た商品の品ぞろえを増やした。Z世代をターゲットとしたが、東京
NTTグループは米シリコンバレーに人工知能（AI）専業の新会社を12月に設立した。最先端の技術知見を取り込みAI事業を世界水準に引き上げて競争力を高める狙いだ。政府も「AI基本計画」を閣議決定し官民が一致団結する体制をつくる。NTTの島田明社長に戦略を聞いた。――どんな成長戦略を打ち出しますか。「2026年はAI関連ビジネスが世界中で飛躍的に伸びる年になる。この変化を捉えて成長するためにまず
政府は2026年夏までに新たな国家安全保障戦略など「安保関連3文書」の骨格を固める方針だ。日本の成長戦略の柱に防衛を位置づけ、防衛装備品の輸出に関する規制を緩和して生産増を促す。同時期にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と一体で議論を進める。新たな3文書は26年末に策定する。現代戦に対応するためドローン（無人機）や人工知能（AI）の活用を強化するといった27年度以降の防衛政策の
秋篠宮家の次女、佳子さまは29日、31歳の誕生日を迎えられた。戦後80年にあたる今年は、先の大戦に関する展示を見学するなど、平和への思いを一層強くされる年となった。佳子さまは7月、秋篠宮ご夫妻や長男、悠仁さまとともに、被爆後の広島を撮影した写真や映像の企画展を視察された。側近によると「お一人お一人の苦しみが深く胸に迫った」との感想を話されているという。8月には紀子さまと広島を訪れ、原爆慰霊碑に
【モスクワ=共同】ロシアのラブロフ外相は「日本の指導部は軍事化を加速しようとしている」と主張し「地域の安定に悪影響を及ぼすのは明白だ」として高市政権をけん制した。日中関係の緊張を受け、中国の立場を支持する姿勢を示した。タス通信が28日、インタビュー内容を公開した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁や、日本政府による2026年度予算案の過去最大の防衛費計上、非核三原則の見直しを検討していること
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