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ある朝、目覚めたら脳がなくなっていて、自分が何者かわからなくなっている事態を想像してみてほしい。その後の数日間、無意識状態でいるうちに、特に何もしなくても脳が成長して、記憶も取り戻すようになる。SFのように聞こえると思うが、プラナリアにとってはこれが現実だ。 淡水に住むこの小さな無脊椎動物は、驚異的な再生能力を持っている。さらにその力は、記憶が生物の体内のどこに保存されているのかについて、生物学者に再考させている。 死をあざ笑うプラナリアプラナリアは扁形動物門に属し、淡水の小川で、石の下を滑るように移動する小さな生き物だ。しかし、その小ささとは裏腹に、研究機関では格段に重要な存在となっている。他のほとんどの動物にとっては、失ったら死を意味するような身体の部位を再生する、比類なき能力を持っているからだ。 2012年に学術誌『PLOS Computational Biology』に掲載された研
2004年の映画『アイ, ロボット』は、アイザック・アシモフの著作を基に、単純だが奥深いロボット工学三原則を提示した。今日、ヒューマノイド（人型）ロボットが家庭や職場で現実味を増す中、中国はアシモフの原則を再発明しようとしている。ただし三つではなく、中国が求めているのは、チャットボットのようなロボットやAIシステム向けの、24の異なる規則・規制だ。驚くには当たらないが、そこには国家による統制が濃く織り込まれている。 アシモフのロボット工学三原則は、あらゆるロボットの行動を網羅することを意図した一般原則である。優先順位の高い順に、次の通りだ。 (1) ロボットは人間に危害を加えてはならず、また不作為によって人間が危害を受けることを許してはならない (2) ロボットは人間の命令に従わなければならない。ただしその命令が人間に危害を及ぼす場合はこの限りではない (3) ロボットは自己の存在を守らな
ドナルド・トランプ米大統領は2025年12月中旬、ベネズエラに出入りする石油タンカーの封鎖を命じ、同国のニコラス・マドゥロ政権に対する圧力を劇的に高めた（編集注：トランプは3日、ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロを妻とともに拘束したと発表した）。米国はこれまでにベネズエラ沖で複数の石油タンカーを拿捕している。トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で「われわれから盗んだ石油や土地、その他の資産をすべて返還するまで」ベネズエラに対する包囲は続くと脅した。 ホワイトハウスのスティーブン・ミラー大統領次席補佐官はX（旧ツイッター）で、ベネズエラは「記録にある限り米国の富と財産の最大の窃盗」をはたらいたとまで断じた。 これ以前、ベネズエラに対する米国の介入は麻薬戦争、とりわけ合成麻薬「フェンタニル」対策の一環として位置づけられていた。 トランプ政権は同月、米国は麻薬カルテルと
たとえウクライナ侵攻を終結させる和平合意が成立したとしても、東欧には長期にわたる影響が残るだろう。ロシアによるウクライナ侵攻が4年近く続いていることを受け、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は27日、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から正式に脱退した。 同条約は、対人地雷の使用、備蓄、製造、移転を禁止している。1997年に採択された同条約の締約国は164カ国に上るが、米非営利団体「軍備管理協会（ACA）」は、中国、インド、パキスタン、ロシア、米国など、複数の主要国が加盟していないと指摘している。少なくともさらに欧州の5カ国が、近く対人地雷の製造や配備を開始する可能性がある。 北大西洋条約機構（NATO）に加盟するバルト3国とポーランドは、ロシアとその同盟国であるベラルーシとの国境沿いに配備する可能性を視野に、対人地雷の製造再開を検討すると表明した。この決定の背景には、ロシアが次の侵
鳥類は毒性を持たない──近代の生物学では、この説が広く定着していた。進化論の観点においては、毒ヘビや毒カエル、あるいは毒で自らを守る植物が存在するのは理にかなっている。一方の鳥類は事情が違う。鳥は、捕食動物を回避する際に、飛翔能力と警戒行動、集団行動のみを利用している、と考えられてきたからだ。 ところが、パプアニューギニアの熱帯雨林で、ある研究チームが、ある色鮮やかな鳴禽類に遭遇したことで、この定説は覆されることとなった。 生物学者はこの発見で、それまで真実だと考えられていたほぼすべてについて考え直さざるを得なくなった。つまり、生物の化学的な防御メカニズムはどのように進化するのか、毒素は生態系をどう移動するのか、脊椎動物の生理機能における境界線は、本当はどこに存在するのか、といったことだ。 「毒を持つ鳥」が初めて発見された経緯「毒を持った鳥」を科学界が初めて見つけたのは、鳥類学者ジャック・
Fiverrが実施した、Z世代とアルファ世代の1万2000人を対象とする最近の調査によると、労働市場における最年少であるこの世代は、仕事の安定性や経済的安全性をどのように捉えるべきかについて、おおむね正しい認識を持っていることが明らかになった。 Z世代の回答者のおよそ67％は、経済的な安全と安定を確保するためには、単一の雇用形態に依存する従来型の考え方ではなく、複数の収入源を持つ「インカム・スタッキング（収入の積み上げ）」が必要になると考えている。 また、半数を超える人が、将来的には従来型の雇用が時代遅れになると考えており、その結果、Z世代のおよそ40％はすでに副業を持っている。 一方、ミレニアル世代は、このインカム・スタッキングという考え方から最も多くの収入を得ている世代のひとつである。Bankrateが昨年行った調査によると、ミレニアル世代は副業やパッシブインカム（不労所得）などの外部
また1年が終わろうとしている。あっという間だった。目標、言い訳、結果、すべてが同じだ。来年は違うはずと自分に言い聞かせるが、アプローチを変えないため、何も変わらない。同じ障壁にぶつかり続ける。だが本気で2026年の計画を立て、失敗しようがないようにしたらどうなるだろうか。 ChatGPTを活用して、完璧な2026年の計画を立てる以下に示すChatGPTのプロンプトは、あなたの年間計画の立て方を変えるはずだ。ChatGPTの回答をコピぺして編集し、同じチャットウィンドウを開いたままにすれば文脈は引き継がれる（編注：日本語のプロンプトで適切な回答が得られない場合は、英文を入力し、「回答は日本語で」などと入力しよう）。 1年のキーワードを選ぶ1つの言葉がすべてを変える。筆者の昨年のキーワードは「スポットライト」だった。今年は「ライブ」で、この言葉は2つの意味を持つ。ネットでコンテンツを公開するこ
私は毎週のように、多くの人から次のような相談を受けている。オンラインでお金を稼ぐ方法を知りたい、リモートワークを始めたい、あるいは生活費の上昇に給料が追いつかないため、今の収入を増やしたいといった内容だ。 事実として、ビジネス、特に副業を始めることは、必要以上に複雑なものとして捉えられがちである。 確かに、それは手間のかかるプロセスではある。しかし、そのプロセスを理由に、実際に始めることをためらってはいけない。 ネット接続と、ノートパソコンが1台あれば始められる多くの人が1歩を踏み出せない理由は、自分にはスキルがない、費用がかかりすぎる、リスクが高い、時間がかかりすぎると考えているからだ。しかし、これらはすべて言い訳にすぎない。正しい考え方と、ほとんどの専門職が利用できるごくシンプルなツール、すなわち、安定したインターネット接続とノートパソコンが1台さえあれば、誰でも収益性のある副業を立ち
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ウクライナ北部チェルニヒウ州で訓練に参加する同国軍の兵士。2024年11月24日撮影（Maksym Kishka/Suspilne Ukraine/JSC "UA:PBC"/Global Images Ukraine via Getty Images） ウクライナ北部チェルニヒウ州で訓練に参加する同国軍の兵士。2024年11月24日撮影（Maksym Kishka/Suspilne Ukraine/JSC "UA:PBC"/Global Images Ukraine via Getty Images） 冬季の東欧で大規模な攻撃をする際の後方支援上の課題について、軍事史は明確な警告を与えている。これは過去に多大な犠牲を払って得られた教訓だ。 今日、ロシア軍はウクライナへの大規模な冬季攻勢の一環として兵力の増派を命じるなど、この過ちを繰り返そうとしているように見える。一方、ウクライナ軍はロシア
ホホジロザメ（学名：Carcharodon carcharias）は、海の王者と称される。恐れられ、圧倒的な力を持つ無敵の存在だ。しかし、新たな証拠がそれを覆しつつある。 南アフリカからメキシコまでの沿岸海域で、シャチ（学名：Orcinus orca）はもはや、ホホジロザメと獲物を奪い合うライバルではない。不可解なことに、ホホジロザメはシャチの獲物となっているのだ。 こうした新たに発見された現象について、すでにわかっていることを以下にまとめた。こうしたシャチの行動は、考えられていた以上に高度化し、広範におよび、影響力を持つようになっている。 シャチが住み着くと、ホホジロザメは去った転機となったのは、『African Journal of Marine Science』で2022年に発表された研究だ。研究チームは、南アフリカ西ケープ州ガンズバイ近海で、シャチの行動パターンを追跡した。きっかけ
副業の世界で、ある興味深いトレンドが広がりつつある。それは、プログラミングや技術的な知識が一切なくてもAIモデルを訓練する仕事である。 これらの仕事にはコンピューターサイエンスの学位は不要であり、高校時代に代数や統計が苦手だったとしても問題ない。技術的なバックグラウンドがなくてもAIモデルの訓練で報酬を得ることができ、複数のプラットフォームを通じて、時給15ドルから150ドルを超える収入を得ることが可能だ。年末年始の時期に収入を上乗せする手段にもなり得る。 私がそう言い切れるのは、最長で1年にわたりこの仕事を続けてきた人たちに話を聞き、さらに私自身も実際に試してみたからだ。 どのような仕事なのかAIで収入を得る方法を理解するために、まずAIとは何かを整理しておく必要がある。 AIとは、長年にわたる人間の経験やメディアから集積された、膨大なデータセットを基盤として動作するシステムや技術である
現在発売中のForbes JAPAN 12月24日発売号「2026年総予測 新時代がわかる『100の問い』」特集は、毎年恒例の未来予測号。今年の表紙は、今注目を集めるAIスタートアップ企業のアンソロピック、代表取締役社長のダニエラ・アモディ。そのほか、2025年のノーベル経済学賞受賞者、ジョエル・モキイア米ノースウェスタン大学教授をはじめ、ピーター・ターチン教授、ジョセフ・ヒース教授、ダニエル・ヴァルデンストロム教授など世界的な有識者へのインタビューを掲載。庵野秀明×山崎貴の豪華対談や天才科学者として話題の木村建次郎教授と「地面師たち」の小説家・新庄耕の対談も。30歳以下が選んだ「2026年 注目すべき100人」まで、Forbes JAPANの編集による「多様な未来の見方」を提示する。 私たちが生きている時代は比類のない不平等の時代——そのナラティブは真実なのか。Forbes JAPAN
経済産業省は2025年、新たに「ART & BUSINESS AWARD」を立ち上げた。アートや文化芸術、その振興といえば一般的には文化庁の管轄だ。そこで今、経済産業省がアワードを立ち上げて目指す社会とは？ 5つのカテゴリーに対し、150件を超えるエントリーを得た手応えとともに、あらためて課題や現在地、可能性を見つめてみたい。 企業とアートの関係は、この40年ほどで大きく変化してきた。1980年代から企業による「見返りを求めない文化支援」としてのメセナが日本でも普及し、2000年代には環境問題やコンプライアンス強化を背景に、CSRの一環としての文化活動が定着。2010年代半ばからESG投資の考え方のもと文化の見直しの動きが見始められるものの、いまだ芸術文化は経営の「外側」に置かれたままの存在であった。 一方、今企業が直面しているのは、市場の成熟による経済の行き詰まりや、AI導入のなかでの差
ロシア軍は現在、馬に乗ってウクライナ軍の陣地に攻撃を仕掛けるようになっている。ドローン（無人機）が戦場を上空から支配するなか、戦術がどのように進化しているかを示す新たな動きだ。 ウクライナ軍第92独立強襲旅団は、ロシア軍の騎馬部隊が陣地に接近してくるのを発見したことを報告している。同旅団が公開した動画には、騎乗兵らが探知され、続いてウクライナ軍のドローン操縦士に攻撃される様子が映っている。 動画の冒頭では、開けた土地をロシア兵1人が馬を駆って進んでおり、それをウクライナ軍のドローンが追尾している。続く場面では、その騎乗兵に向かって自爆ドローンが突っ込んでいき、兵士は身よじってそれをかわそうとしている。ドローンの爆発に驚いたのか、別のロシア兵を乗せて斜め後方を走っていた馬が急に方向を変え、直後に兵士は振り落とされる。
アップルはMacユーザーに対し、グーグルのChromeの使用をやめ、代わりに自社ブラウザーのSafariを使うよう警告している。「Chromeとは異なり、Safariは真にプライバシー保護に役立ちます」と同社はいう。Chrome利用者への警告はこれだけではない。マイクロソフトもWindowsユーザーにまったく同じことを言っている。 こうした警告には、明らかにマーケティングの狙いがある。アップルはユーザーにSafariを使い続けてもらいたいし、マイクロソフトはEdgeの控えめな市場シェアを伸ばしたい。だが、Digitainによる新たな報告書がこの話に刺激を加えたようだ。ユーザーのプライバシーという点で、主流ブラウザーの中ではChromeが最悪だと警告している。これより悪いのは、ChatGPT Atlas（2025年12月23日現在、macOS版のみ存在）だけだった。 Windows Repo
現在発売中のForbes JAPAN 12月24日発売号「2026年総予測 新時代がわかる『100の問い』」特集は、毎年恒例の未来予測号。今年の表紙は、今注目を集めるAIスタートアップ企業のアンソロピック、代表取締役社長のダニエラ・アモディ。そのほか、2025年のノーベル経済学賞受賞者、ジョエル・モキイア米ノースウェスタン大学教授をはじめ、ピーター・ターチン教授、ジョセフ・ヒース教授、ダニエル・ヴァルデンストロム教授など世界的な有識者へのインタビューを掲載。庵野秀明×山崎貴の豪華対談や天才科学者として話題の木村建次郎教授と「地面師たち」の小説家・新庄耕の対談も。30歳以下が選んだ「2026年 注目すべき100人」まで、Forbes JAPANの編集による「多様な未来の見方」を提示する。 世界での日本の位置を押し上げるのは、名実ともに日本のポップカルチャーだ。Forbes JAPAN 12月
誰かとデートしていて順調に進んでいるとき、相手が自分と同じレベルの恋愛準備ができているかどうか、立ち止まって考えることはほとんどありません。 準備ができているかどうかは、年齢やキャリアステージ、あるいは前の恋愛からどれだけ時間が経ったかという問題ではありません。それは心理的な受容性、つまり感情的な容量、自己調整能力、アタッチメントの安定性、そして日常生活のリズムに他者を統合する能力の間の内的な一致に関するものです。 初期のデートでは、準備不足はしばしば魅力や化学反応、あるいは熱烈な恋愛感情の高まりの下に隠れています。しかし心理学的な研究によれば、たとえ相手が準備ができていると主張していても、安定した相互関係を構築する準備ができていないことを示す確かなサインがあります。 以下は、相手が思っているほど準備ができていない可能性を示す、科学的に裏付けられた3つの指標です。 1. 感情的に閉鎖的な人
関係性が緊張していたり、やや脆い状態にあるとき、多くの人は一度の大きな会話や劇的なリセットに解決策を求めがちです。画期的な対話、心からの謝罪、涙ながらの再誓約といった方法で、迅速な修復を望みます。そうした瞬間は確かに和解の助けになりますが、より大きな視点で見れば、それらは持続的な変化を生み出す実際の方法というよりも、むしろ幻想に近いものです。 安全性を本当に再構築するのは、小さな相互作用の段階的な繰り返しと儀式化です。部屋に入るときの話し方、相手がつながりを求めたときにどれだけ早く反応するか、どれだけ明確にコミュニケーションを取るかといったことは、私たちにとっては「些細なこと」かもしれません。しかし、約束ではなくパターンに注目する私たちの神経系にとっては、大きな違いをもたらします。 ここでは、関係性に再び安心感をもたらす3つの小さな方法を紹介します。 1. 関係性を当てっこゲームにしない曖
初めて観察された「ヘビの協同狩猟」生物学者ウラディミール・ディネッツが2017年、学術誌『Animal Behavior and Cognition』に掲載した論文は、小規模ながら実に驚くべきもので、ヘビの能力に関する私たちの思い込みを根底から覆した。 この研究の主役は、カリブ海の島々の在来種で絞め殺し型の狩りをする大型（体長2～3m）のヘビ、キューバボア（学名：Chilabothrus angulifer）だ。ディネッツは論文のなかで、9匹のキューバボアが、まるでオオカミの群れのように、行動協調に基づく狩りをする様子を詳述した。 みなさんの多くは、9匹のボアは、ただ同じ場所で同じ時間に狩りをしていただけだろうとか、大量の食料を分け合っただけでは戦略的協力とは言えないと思ったのではないだろうか。しかし9匹のボアは、実際に極めて戦略的な協力行動を示した。彼らは、すでに狩り場に陣取っていた他個
2022年にChatGPTが一般公開されてから、英語の医学論文に、これまであまり使われてこなかった表現が頻出するようになった。それはChatGPTなどの大規模言語モデル（LLM）、いわゆる生成AIが好んで使う言い回しだ。 医学界に限らず、英語でスラスラと論文を書ける人でなければ、何かしらの翻訳ツールを使うことになるのだが、ChatGPTなどの生成AIサービスは、そんな英語を母国語としない日本の研究者にとって大きな助けになっている。それは、ChatGPTが大好きな言葉が論文に急増したことから容易に推測される。 じつは、これは日本だけの話ではない。2024年、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの研究員アンドリュー・グレイ氏は、AIの支援で執筆された学術論文に関する論文を発表した。ChatGPTがよく使う言葉が論文に頻出するようになったことを「ChatGPT汚染」とし、近年の学術論文の語彙を解析
西側諸国のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のインフラ利用者を標的とした5年にわたるサイバー攻撃が、継続的な分析を経て、アマゾンの脅威インテリジェンス・チームにより確認された。この脅威は、Sandworm（サンドワーム。APT44、Seashell Blizzardなどとも）と呼ばれる攻撃主体と結び付けられており、ロシアの軍事情報機関である参謀本部情報総局（GRU）と協働するハッカーに関連するとされる。さらに不気味なことに、アマゾンの最高セキュリティ責任者は、北朝鮮の工作員による執拗な脅威が「大規模」に存在することも確認した。 ロシアの攻撃は、AWSインフラ上でホストされるデバイスの「設定ミス」が標的――脆弱性は狙いではないロシア国家支援のサイバー攻撃は「重要インフラを標的とした攻撃における大きな進化」を示すものだと、CJ・モーゼスが12月15日の分析で述べた。モーゼスは、かつて米連邦捜
求人サイトのGlassdoor（グラスドア）が、米国で働く人たち1000人以上を対象に、2025年7月に実施した調査によると、「給料か地位が変わらないかぎり、管理的な仕事は追求しない」と答えたZ世代（30歳頃までの世代）は68％に上った。 若い人たちは野心がない、と思う人もいるかもしれないが、実のところ、そうではない。Z世代は「キャリア・ミニマリズム」という形で職業的な成功を再定義している。仕事を安定の源ととらえる一方で、従来の仕事以外の場で、野心や創造性を追求しようとしているのだ。 こうした考え方を世に広めたのは、Z世代だと言えるだろう。しかし、ミレニアル世代やX世代、ベビーブーマー世代もまた、それぞれ特有の理由から、キャリア・ミニマリズムを選択している。このような変化の背景には、昇進制度の破綻、燃え尽きる人の増加、人生における仕事の位置づけを自分でコントロールしたいという欲求の高まりが
アップル株（AAPL）には、困難が待ち受けているかもしれない。 過去3年間で同社の株価は2倍以上に上昇し、2022年末の約130ドルから現在の過去最高値に近い275ドル付近まで上昇した。しかし、この期間中の売上高は比較的に横ばいのままだ。利益率はわずかに向上したものの、その改善は最小限にとどまっているためだ。 株価が2倍になったのは、PER（株価収益率）も2倍になったからだ。これを好ましいものだろうか？ 我々はそうは思わない。以下でさらに詳しく説明しよう。 アップルの売上成長は鈍化している。過去3会計年度で、売上高は年間わずか約2.4％しか増加していない。今年のiPhone 17への買い替えサイクルによる押し上げ効果は一時的なものであり、長期的なトレンドではないと予想されている。 確かに、営業利益率は2022年の30.3％から現在の31.9％に上昇しているが、これは主に需要の改善ではなく製
2024年、中学2年生の夏、近藤にこるはAI教育ワークショップの開催などを展開するEdFusion（エドフュージョン）を立ち上げた。彼女はいま、名古屋・大阪・東京を飛び回り、各地でのワークショップ開催に加え、大阪・関西万博関連イベントなどにも登壇。日本青年会議所主催「第9回価値デザインコンテスト」（2025年7月）では文部科学大臣賞を受賞するなど、その活動の幅を急速に広げている。 14歳起業家の行動力や事業推進力は、どのようにして育まれたのか。 「起業」に出会った中学1年の冬 起業との出会いは、愛知教育大学附属名古屋中学校1年生の冬の起業体験授業だった。6回の授業で、起業家による講演や、チームで事業アイデアを考案して審査員に発表するプログラムが行われた。 「最初は“会社って何？”という状態でした。でも、みんなでアイデアを出し合い、『生徒の意見を学校運営に生かすことができる主体性向上システム
「起業家にとって最も重要なのは、原体験」。 そう語るのは、DeNA創業者であり、日本を代表する起業家の一人である南場智子氏だ。 筆者が南場氏をForbes JAPANで取材したのは2019年。当時DeNAは、100億円規模のファンドを組成し、日本のスタートアップエコシステムに大きなインパクトを与えていた。あれから6年。DeNAの挑戦は、投資活動にとどまらず、日本のベンチャー界そのものを揺さぶるムーブメントへと進化している。 現在、同社が力を注いでいるのは、日本の起業家をシリコンバレーという世界最高峰の競争環境へと送り出し、「現地で勝たせる」ための実践的なプログラムだ。資金提供やメンタリングに留まらず、起業家一人ひとりの原体験と向き合い、その意思決定の軸を世界基準へと鍛え上げる取り組みは、日本のスタートアップ支援のあり方を根底から問い直している。 日米スタートアップ投資「二桁の差」という現実
定員400名が2時間で満席になるなど、人気ワイナリーは「予約の取れないレストラン」ばりの人気を誇る収穫ボランティア。だが、このボランティア文化の拡がりの裏には、善意の無償労働に依存する、構造的なリスクが潜んでいることも否めない。 “善意の労働力“に依存する構造的リスク前回の記事『定員400名2時間即決』のワイナリーも、ぶどう収穫ボランティア活況なぜ？では、「レジャー」として成立している収穫ボランティアの好例を紹介した。しかし現実には、人手不足を補う“実質的な労働力”としてボランティアに支えられているワイナリーも少なくない。 背景には、日本のワイン産業が抱える構造的な課題が潜んでいる。いまや日本のワイナリー数は500を超えるが、実はその約半数が経営的に厳しい状況だ。 国税庁「令和6年 酒類製造業の概況」によると、国内のワイン製造者のうち約43％が欠損または低収益。とくに年間製成量100キロリ
ブラウザーの拡張機能の中に、生成AIとの会話内容などを取得し、外部へ共有しているものがあることが発覚した。設定で止める手段はなく、削除が必要だ。該当拡張を入れている利用者は、2025年7月以降の会話が外部に渡った可能性を前提に対応すべきだ。 ChromeとEdgeの拡張機能が、生成AIとの会話内容を収集し第三者に販売最新の警告を発したのは、Koiだ。同社はつい最近、ユーザーのチャット内容を収集して第三者に販売していた、ChromeとEdgeの拡張機能を突き止めた。Koiは「医療に関する質問、財務の詳細、企業の専有コード、個人的な悩みごと、そのすべてが『マーケティング分析目的』で売られていたのです」と説明している。 対象の生成AIは8種類、ほぼすべての主要AIにリスクが及ぶ影響を受ける生成AIはChatGPTとGeminiだけではない。これらの拡張機能は特定のサービスをえこひいきしない。ブラ
アマゾンのユーザーは、常にハッカーにとって「おいしい」標的であるが、これまで見出しを賑わせてきたのはたいていフィッシング攻撃だった。だが、もしあなたのKindleが、悪意ある本をダウンロードさせられるだけで、アマゾンアカウントへの完全なアクセスを奪われる手段として悪用され得ると言ったらどうだろうか。ここでは、ロンドンで開催されたハッカー会議Black Hat Europe（ブラックハット・ヨーロッパ）で実演された、重大なアマゾンKindleハックについて知っておくべきことをすべてまとめる。 アマゾンアカウントにアクセスするため、ハッカーが悪意ある電子書籍を作成可能だったハッキング会議Black Hat Europeでは、セキュリティに関する「サプライズ」が尽きることはなく、ロンドンで開催された2025年のイベントも例外ではなかった。あるサイバーセキュリティ研究者が、Kindleで発見された
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