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近年、フィンランドではアジア諸国からの留学生が増加傾向にあるが、経済的苦境に陥り、フードバンクに頼る生活を送る者が何百人も発生しているという。フィンランドのストリーペーパー『イソ・ヌメロ』誌のレポートを紹介する。 Subodh Agnihotri/iStockphoto（写真はイメージです） 学びながら仕事もできる、のウソ 「家族からは『どうするの？ 留学費用をどうやって払うの？』と迫られているのですが、どうしたらよいのか。不安とストレスで夜もよく眠れません」と話すマニタ（24歳、仮名）は、母国ネパールでは病院やクリニックで働く放射線技師だったが、友人からフィンランドで看護師になる勉強ができるという話を聞き、心機一転のチャンスに心魅かれた。ネパールの留学斡旋企業からは、フィンランドでは学びながら仕事も簡単に見つけられる、夫も一緒にフィンランドに行けばフルタイムで働ける、フィンランドは失業者
英国の新しい研究によると、ホームレス状態にある43歳の健康状態は、住まいのある85歳の健康状態に相当するという。ホームレス状態の人によくある症状は、心臓疾患、呼吸器系の問題、臓器障害、傷口からの感染症などだ。さらに昨今は、熱波も致命傷になり得る。ドイツのストリートペーパー『アスファルト』から、熱波対策の遅れを指摘する記事が届いた。 DK Media/iStockphoto 極寒対策に遅れを取る熱波対策 長年、ドイツの福祉局や公安局では、冬の厳しい寒さ対策に力を入れてきた。最悪の事態を回避できるよう、夜通し開いているカフェ、暖を取るためのバス、炊き出しなど「冬季緊急援助プログラム」を提供し、十分とはいえないものの一定の成果を上げてきた。 しかし昨今、気候危機は新たな脅威を生み出している。「暑さは寒さと同様に危険です」と話すのは、ドイツホームレス支援同盟（BAG W）の広報担当ベリット・ポンス
カルト集団について解説した書籍『Do As I Say』（未邦訳）。著者は、毎回さまざまなカルト集団を取り上げて語るポッドキャスト「Let’s Talk About Sects」のホストを務めるサラ・スティールだ。宗教やイデオロギーの過激主義を研究している豪グリフィス大学博士候補生シェーン・サタリーが、この本を読み解く記事を『The Conversation』に寄稿した。 『ファイトクラブ』に登場した男性カルト集団 小説家チャック・パラニュークの作品『ファイト・クラブ』では、架空のカルト集団がプロジェクト・メイヘム（騒乱計画）を繰り広げる。男たちが集まり、異端的な考えを持つ過激集団を形成し、道を踏み外した行為を重ねていく――現代の“男らしさ”の闇を探求した作品だ。 このプロジェクト・メイヘムは、私たちが「カルト集団」に見る主な要素をいくつも提示している。スティールが著書で指摘しているように
街角で雑誌販売をするビッグイシュー販売者は、人通りが見込める場所に立つことが多い。そのため、その場所は、選挙時には選挙活動にも使われることもよくある。 選挙期間になると、ビッグイシューを応援してくださる方の中には「選挙活動で人が集まりすぎて、販売者が販売しづらいのでは？」「候補者は販売者のことをいないものとしているのではないか？」とご心配をいただくことがあるため、実際のところを東京９名・大阪13名の販売者に聞いてみた。 Mihajlo Maricic/iStockphoto ＊この記事内の調査は、2021年に行われたものです。また、ビッグイシューの販売者の選挙中の状況を紹介するものであり、ビッグシューの販売が選挙活動に優先されるべきなどという主張ではありません。 「選挙活動で困った経験はあるか？」→22人中14人が「困ったことがある」 「選挙活動で困った経験はあるか？」の問いに対し、22人
今、「ひとり暮らし世帯」が世界レベルで増えている。まだ十分に注目されているとは言い難いこの事象の今と考慮すべき影響について、国連経済社会局人口部の元ディレクターで人口統計学者のジョゼフ・チャミーが解説する。 単身世帯に暮らす人がますます増えている credit: Rebecca Murray/IPS 世界的に広がる単独世帯の増加 現在、世界に20億ある世帯のうち約15％にあたる3億世帯が「単独世帯 (one-person households) 」である。 これはあくまで世界平均で、実際の単独世帯数は国によってかなりバラつきがある。 単独世帯率が最も高いのはヨーロッパだ。デンマーク、フィンランド、ドイツ、ノルウェーで40％超、スウェーデン38%、オーストリアとスイスが37%、オランダ36%、フランス35%、イタリア33%と続く。ヨーロッパ以外では、日本が32%、アメリカとカナダが28%、韓
オンラインイベント＜【緊急配信】BIG ISSUE LIVE「オリンピック期間に、誰も取り残さないために」＞に、武石晶子さん（世界の医療団日本 プロジェクト・コーディネーター）、稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事でＮＰＯ法人ビッグイシュー基金の共同代表）が登壇。 この記事は、2021年7月１7日にYouTubeで開催されたイベント＜【緊急配信】BIG ISSUE LIVE「オリンピック期間に、誰も取り残さないために」＞を元に、再構成したものです。なお、情報はイベント時のものであり、今後変更となる場合があります。 主催：ビッグイシュー日本 目前に迫った東京五輪、一時宿泊場所さえ十分に確保できない状況で 新型コロナ感染症対策として、住居を失った人が東京都内の福祉事務所で生活保護申請を行なった場合には、東京都が事前に確認したホテルに約１ヶ月滞在することが2020年から可能となってい
ホームレス問題に対する社会的議論を巻き起こしたテレビドラマ「キャシー・カム・ホーム」（'66）から50年以上にわたり、ケン・ローチ監督は労働者や社会的弱者に寄り添う作品を撮り続けてきた。最新作『家族を想うとき』を通じて彼が憤慨しているのは、「働く貧困層」である非正規雇用の実態だ。 ※この記事は、2019-12-01 発売の『ビッグイシュー日本版』372号からの転載です。 「ゼロ時間契約」の非正規看護師 トイレ休憩さえ難しいドライバー 「これは多くの人が存在を知っているにもかかわらず、誰も語ろうとしない物語です」。83歳となったケン・ローチは、最新作『家族を想うとき』についてこう話す。ストーリーの着想を得たのは、前作『わたしは、ダニエル・ブレイク』の制作途中だったという。脚本家ポール・ラヴァティとともに取材したフードバンクで、出会った人の多くが就業していることに気づいたことがきっかけだった。
新型コロナウイルスの蔓延が雇用や収入に与える影響が明らかになるにつれ、、国民に無条件で現金を給付するユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、以下ベーシックインカム）がすべてを解決してくれる万能薬として期待値が上がっているようだ。 カナダでも自由党の複数の国会議員が、ベーシックインカム政策を最優先課題に引き上げるようトルドー首相に要望している。しかし、財政、行政、政治、憲法の観点から実現可能性はなかなか厳しいと言えよう。 熱心な推進派は、ベーシックインカム導入により、貧困を減らし、所得格差を縮め、業務のオートメーション化がすすみ雇用が減る中での安定所得となり*1、政府からの支援を受けることへの偏見を解消し、国民の社会福祉の向上、給付金頼みの生活からの脱却などに役立ち、現状では複雑でバラバラに運用されている給付金プログラムや公共サービスの合理化をすすめられると主張している。 *1 参照：Un
知的障害や精神疾患のある人が、年間何百人も殺されているーーしかも米国警察によって。とんでもない話だ。ワシントン・ポスト紙によると、2019年に警察による発砲で命を落とした999人のうち、197人が精神疾患を患っていた*1。 photo:wademcmillan/iStockphoto 米国では、精神疾患者が暴れ出した場合は刑事的また医療的な緊急事態とされ、ほとんどの場合、真っ先に現場に駆けつけるのは警察だ。しかし、警察官たちは危険を感じたときには命令を出し実力行使するよう訓練されているだけで、精神疾患のある人々への理解や対応経験はないに等しい。精神疾患者への警察の対応について、エモリー大学ヒューマンヘルス研究センターの非常勤講師ジェニファー・サレットの見解を紹介する。 *1 警察による射殺事件数の最新データ Fatal Force（The Washington Post） 2020年3月2
加速する気候危機に対し、世界で最も温室効果ガスを排出している組織「米軍」の存在はあまり知られていない。京都議定書の合意により、最も信頼される気候変動の報告書でも計算対象外とされ、米国も排出量を公開していない。米ルイス＆クラーク大学のマーティン・ハートランズバーグ名誉教授（経済学）によるレポートをお届けする。 2007年、曲技飛行を行う米海軍の「ブルーエンジェルス」Photo: U.S. Navy photo 世界最大の石油消費組織、米軍 ４人の研究者が推定値を算出 気候変動が起こっているのは誰の目にも明らかになってきた。天候パターンは劇的に変化し、台風や洪水、干ばつ、森林火災といった自然災害が頻発。多くの人の暮らしや命を脅かしている。化石燃料に依存した経済システムによって大気中に放出される温室効果ガス（二酸化炭素やメタンガスなど）は増え続ける一方で、政府や企業の行動を変えるべく何百万人もの
この問いについて考えさせられるトラブルはしばしば日本でも話題になる。2019年10月、関東を大型台風が襲ったときに路上生活者が避難所への入所を断られた件、そして2020年6月の支援団体による炊き出しに都が都庁敷地内からの退去を要請した件などだ。 そんななか、これらのトラブルとまさに同じテーマを持つ映画、『パブリック 図書館の奇跡』が上映されることになった。映画の舞台はアメリカ・シンシナティ。大寒波の到来によって命の危機を感じたホームレスの人々が、図書館のワンフロアを占拠するというストーリーだ。 7/17(金)公開『パブリック 図書館の奇跡』／予告編 この公開を記念して2020年7月8日、『映画を通し考える、日本の公共性を持つ空間のあり方と未来』というイベントがオンラインで開催され、NPO法人ビッグイシュー基金のスタッフ、川上が登壇した。 公共とは、パブリックとは何なのか、そして今私たちにで
※有限会社ビッグイシュー日本へのサポートであり、NPO法人ビッグイシュー基金のマンスリー寄付とは異なります。寄付金控除対象ではありませんのでご注意ください。 ※いただいたサポート額のおよそ８割をオンラインの予算（翻訳・監修・編集費用、サーバー代・SNS管理費用等）に割当し、残りをビッグイシュー日本の販売者のサポート等に利用させていただきます。 ビッグイシュー・オンラインとは 「ビッグイシュー・オンライン」は、ホームレスの人々にその日からできる雑誌販売の仕事を提供することで、路上脱出を応援し貧困や社会的排除の問題解決に挑戦する「有限会社ビッグイシュー日本」の事業理念や活動を知っていただくためのオンラインメディアです。 内容は貧困・格差、病気・障害・依存症、ひきこもり・若者の教育・雇用、マイノリティの生きづらさ、アート・イノベーション、地域創生、シビックエコノミー、ソーシャルビジネスについての
「ビッグイシューを買う人見たことないけど、どんな人が買ってるんだろう」といった声を時々SNS上でお見かけします。 今回は2017年以降SNS上でお見かけした、有名人・クリエイターの皆さんのビッグイシュー＆ビッグイシュー関連書籍購入のツイート＆記事、15周年のお祝いメッセージ動画をまとめてみました。 ＜棋士＞ 羽生善治さん ＜ミュージシャン・俳優・女優＞ 白石隼也さん 「ビッグイシューのおじさん」とのエピソードをブログにアップしてくださいました！ お待たせしました。ブログ書きました。月１のペースでやっていこうと思ってます。必然的に月末にアップされることになりそうです。 今回のやつは引くほど長いので、そのつもりで。https://t.co/Y1AcWUpAW2 — 白石隼也 Shunya Shiraishi (@s_shiraishikun) 2018年9月24日 TOSHI-LOWさん（BR
ファストファッションは多くの人の犠牲の上に成り立っていることを、どのくらいの人が意識しているだろうか。近年、アパレル産業の生産拠点がアジアから東欧の旧共産圏に移す動きが起きていることを受け、セルビアのストリート誌『Liceulice』がその実態を取材した。アパレル業界の世界的労働組合「Clean Clothes Campaign（以下、CCC）」のセルビア支部、ボヤナ・タミンジヤとステファン・アレクシッチに話を聞いた。 *1989年にオランダで設立されたアパレル業界における世界的な非政府系労働組合。世界の250以上の団体と連携し、労働環境改善を働きかけている。 https://cleanclothes.org ー 近年、アパレル産業の生産拠点がアジアから東欧の旧共産圏に移す動きが強まっています。セルビアではどういった影響が見られますか？ 大手スポーツ用品ブランドの生産が旧ユーゴスラビアで行
日本では「ホームレス中学生」だった芸人が有名だが、世界を見渡せば、ホームレス経験を経た後に偉業を成し遂げた著名人は決して少なくない。多くの人々から敬愛・賞賛され、世代を超えて“崇拝”されている人たちも、華やかな世界からかけ離れた路上生活やそれに近い状態を経験したことがある。その事実から言えることは、「ホームレス」という言葉はあくまで家がない「状態」を指すのであって、決してその「人」を表すことばではないということだ。 ダニエル・クレイグ ロンドンの公園のベンチで眠っていたある若い男。当時、彼のことを気に留める通行人はいなかった。この青年が後に、映画『007シリーズ』で諜報員ジェームス・ボンドを演じ、映画史に名を残すことになるとは、誰も知る由もなかったのだから。 ジェームス・ボンド役で億万長者となり、世界何百万人ものファンに崇拝される存在となった英国人俳優ダニエル・クレイグにも、公園のベンチで
ロナウド・ソアレスの携帯に、4年間全く音沙汰がなかった 19歳の娘から “予期せぬ” メッセージが届いたのは2018年12月のことだ。「助けて、ここから出して」 カルト宗教の拠点で監禁・強制労働させられていた娘が、他メンバーの携帯電話でこっそり連絡してきたのだ。「逃げ出したい。ここではお父さんとも話させてくれないの」 ソアレスの娘は2014年に母親と一緒に、ブラジリアの農場を拠点とする宗教団体「ラオディキア伝道アドベンチスト教会*（正式名： Igreja Adventista Remanescente de Laodiceia）」に入会していた。ソアレスはすぐに警察に届けを出すと、農場まで600キロの道のりを車で飛ばし、娘を取り返し、家に連れ帰った。 カルト団体による労働搾取についてはブラジル当局も取り締まりをすすめているが、どこまでが「宗教的慣習」でどこからが「 現代の奴隷労働」にあたる
「反ホームレス施策」なるものが、世界各地でかれこれ何十年にもわたり ”当たり前” のものになっている。徘徊禁止法、座りこみ禁止条例などあからさまなものから、街の設備や公共スペースに埋め込まれているものまで、そのかたちはさまざまだ。 所有者や考案者が意図した人以外の利用を妨げる “やさしくない” 設計 ー「排除アート」と呼ばれることもあるー が、都市デザインの潮流としていろんなかたちで見られるようになっており、その矛先は他でもないホームレスの人々に向けられている。すでに社会の片隅に追いやられ、休憩や眠れる場所を探している彼らが、公共スペースを利用しづらくなっている米国の事情についてレポートする。 ** 有名書店の店先にスプリンクラー、事例に事欠かない米国の現状 米国の主要都市でも、その悪質な事例がはっきりと目に見える形で広がっている。 2013年、ニューヨークのグリニッチビレッジにある老舗書
GNP（国民総生産）の数値からは「世界で最も裕福な国」とされているスイスだが、実のところ、貧困率は驚くほど高い。多くの人に影響を及ぼしている事実でありながら、スイスの社会においてもあまり目を向けられていないこの問題の実態を、高齢女性ロッティの経験談をもとに見てみよう。 — 「『夫に先立たれ年金だけでは暮らしていけないんです』などと言うとか、認知症のふりでもしない限り、人々の同情を引くのは難しいんです」 スイスの首都ベルンの駅地下にあるレストランでミルク入りコーヒーをすすりながら、68歳のロッティ（仮名）は語った。温かい飲み物など、通行人が小銭を恵んでくれた時にしか楽しめない贅沢だと言う。 (c)photo-ac ベルン西部に位置するビュンプリッツ在住。身長162センチ、白髪混じりのショートヘア、痩せ細った顔はしわだらけだ。茶色のズボンにグレーのコートを羽織り、足を引きずって歩く。 富裕国ス
ビッグイシューでは、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、学校や団体などで講義をさせていただくことがあります。 今回の訪問先は、兵庫県・灘中学校の3年生の授業。社会科の片田先生が「同じ社会に生きるものとして、社会に出た時の“共感”の基盤をつくり、民主的な市民、行動する市民を育てていきたい」とビッグイシューに声がけいただき実現。 「怖い」「くさい」「汚い」・・・忌憚のない「ホームレスの人」へのイメージ 出張授業の前にホームルームなどの時間を利用して取っていたアンケートによると、灘中の生徒の皆さんが持っていた「ホームレスの人」のイメージは大半がネガティブなものでした。 灰色の吹き出しはネガティブ、黄色系がポジティブな色分けにしたところ、圧倒的にネガティブなイメージ まずは、「ホームレス」として「怖い」「自堕落」といったイメージでひとくくりにしがちな思い込みに対して、これまでに数百人のホームレ
SNSやブログといった個人発信のメディアが一般的になったことで、広く世に出る文章だからといって、必ずしも「校正・校閲」の工程を経ているわけではなくなった。 しかし、新聞社や出版社など、日常的に大量の文章を世に出している会社では、校正・校閲を担当する人間を数十人単位で擁するなど、出版の仕事には欠かせない工程であることには変わりない。 ©Photo-ac そんな校正・校閲の仕事だが、デジタル化が進んだ現代では体制を変更するケースも出てきている。 かつては社内に常駐したり、定期的に来社して待機したりしていたものだが、最近ではプロジェクトごとにオンラインサービスに登録している人たちにアウトソースしたり、在宅ワーカーにオンラインで校閲してもらうなどで、コスト削減につなげることも珍しくない。 オンライン校正・校閲のメリット オンラインで校正・校閲を依頼する際は、PDFなどのデータファイルを校正・校閲担
日本では「ホームレスの人と対等にビジネスをする」「路上でモノを売る」ということになじみがないためか、販売者本人やビッグイシュー日本が様々な誤解や偏見、攻撃、嫌がらせに近い行為をうけることがしばしばあります。 今回はSNS上でもよく見られる、これらの誤解と偏見について解説したいと思います。 ビッグイシューは「貧困ビジネス／悪徳商法」という思い込み ビッグイシューについてよく知らない人、「ホームレスの人たちと、合法で健全なビジネスをするなんてありえない」という思い込みをしている人などからは、「ビッグイシューは貧困ビジネス／悪徳商法」と言われることがありますが、これはまったく当てはまりません。ひとつずつ解説していきます。 ビッグイシューのしくみ 有限会社ビッグイシュー日本は、日本のホームレス状態の人々に雑誌販売の仕事を提供し、自立を応援しています。これは1991年に英国ロンドンで始まった事業です
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