検事が飲食接待１０９万円超 停職１０カ月―千葉地検：時事ドットコム
検事が飲食接待１０９万円超 停職１０カ月―千葉地検 時事通信 社会部2025年10月17日19時34分配信 千葉地検 千葉地検は１７日、取り調べを担当した参考人から飲食など計１０９万円を超える接待を受けたとして、３０代の男性検事を停職１０カ月の懲戒処分にした。検事は同日付で辞職した。 元上司から接待、内部文書渡す ５０代職員を停職処分―防衛省 地検によると、検事は２０２２年９月ごろから２０２５年７月ごろまでの約３年間、自身が取り調べを担当した参考人から、事件終結後、２７回にわたって飲食代やタクシー代などの供与を受けた。金額が判明している１３回分で計１０９万６６３円に上るという。検事は提出が義務付けられている報告書も提出していなかった。 千葉地検の平野達也次席検事は「事件処理の公平・適正に懸念を抱かせ、検察の信用を失墜させる行為。極めて遺憾で深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。 社会
平和賞のマチャド氏、ネタニヤフ首相を称賛 「イラン攻撃に感謝」 | 毎日新聞
2025年のノーベル平和賞に選ばれたベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏は17日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。マチャド氏は「ネタニヤフ氏の戦争における決断や断固たる行動と、イスラエルが得た成果を称賛している」と語ったという。 イスラエル首相府によると、電話協議でマチャド氏は、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦合意による人質解放を称賛し、イスラエルによる6月のイラン攻撃についても「感謝を示…
ステーブルコイン、共同発行へ 三菱ＵＦＪ銀など大手３行：時事ドットコム
ステーブルコイン、共同発行へ 三菱ＵＦＪ銀など大手３行 時事通信 経済部2025年10月17日20時30分配信 （手前から）三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の看板 三菱ＵＦＪ銀行など大手３行が、日本円や米ドルなどの法定通貨と連動する「ステーブルコイン」を共同発行する方向で調整していることが１７日、分かった。多くの主要取引先を持つ３メガバンクが足並みをそろえることで、国内でステーブルコインの普及を進めたい考えだ。 国産ステーブルコイン、今秋発行へ 初の円建て、金融庁が承認―ＪＰＹＣ 三菱ＵＦＪ銀、三井住友銀行、みずほ銀行が同一の規格で法人向けステーブルコインを発行し、企業の資金決済に利用してもらうことを想定。フィンテック企業「プログマ」（東京）のシステムを活用し、今後実証を進める。第１弾として、三菱商事が決済に使う案が浮上している。 ステーブルコインはブロックチェーン（分散型台帳）技
「裏金議員」起用、反対７割 自民支持者でも賛成２割―時事世論調査：時事ドットコム
「裏金議員」起用、反対７割 自民支持者でも賛成２割―時事世論調査 時事通信 編集局2025年10月17日07時08分配信 萩生田光一 自民幹事長代行 時事通信が１０～１３日に行った世論調査で、自民党の派閥裏金事件に関わった同党国会議員を政府や党の要職に起用することについて賛否を聞いたところ、「反対」が７１．４％で「賛成」の１０．２％を大きく上回った。裏金議員に対する厳しい見方が改めて浮き彫りになった形だ。 「高市内閣」支持４３％ 若年、保守層の期待集める―時事世論調査 自民内では昨年の衆院選と今年７月の参院選で当選した裏金議員に関しては、「みそぎが済んだ」との声がある。高市早苗総裁は党役員人事で、旧安倍派の有力者だった萩生田光一氏を幹事長代行に起用。「政治とカネ」の問題への対応を重視する公明党が、連立政権から離脱する一因となった。 調査結果を支持政党別に見ると、自民支持者の中でも賛成は２１
岸博幸氏 “裏金問題”萩生田光一氏の幹事長代行起用を「評価している」…その理由とは - 政治 : 日刊スポーツ
元経産省官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏が12日、テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。自民党萩生田光一氏を幹事長代行に起用した党人事を「評価している」と語った。 裏金問題に関係して処分を受けた萩生田氏の要職起用が議論を呼んでいるが、岸氏は「私は逆に萩生田さんを幹事長代行になったのを評価してるんです。党人派で実際、実力もありますから」と話した。 裏金問題では党の対応に疑問を示し「自民党が決着をつけてないことが問題なんです。政治資金不記載の議員には2種類あって、不記載のお金をもらってそれを政治活動に使って領収書もあった人。で、ちゃんと修正してる人。政治資金を政治活動以外の私的な目的に流用しちゃって、だから領収書もなくて修正しても報告書上は使途不明金になっちゃってる人。後者が悪いわけで」と説明した。 岸氏は「この2つを本来自民党がしっかり分けて調査をすべきなのに、岸田政権
英会話教室「NOVA」広告で景品表示法違反 「入会金2万2000円が半額／0円に」→元の価格での提供実績なし 運営会社に消費者庁が措置命令 | TBS NEWS DIG
英会話教室などを運営する「NOVAランゲージカンパニー」が通常より安く入会できると誤認させる不当な表示をしていたとして、消費者庁が再発防止策などを求める措置命令を出しました。消費者庁によりますと、「NOVA…
安倍氏の国葬費用12.4億円、事前概算から4.2億円減少 - 日本経済新聞
政府は14日、安倍晋三元首相の国葬にかかった費用の総額が速報値で12億4000万円だったと公表した。開催前の概算値の16億6000万円から4億2000万円減った。参列した海外要人の滞在日数が予定より短くなり警備や接遇にかかる経費が想定を下回った。政府は同日、国会で与野党に説明した。警備費は4億8000万円、接遇費は5億1000万円だった。事前の概算ではそれぞれ8億円、6億円程度と見込んでいた。
法制局との3日間、官邸側の参加者4人が判明 情報公開請求には「不存在」の矛盾 国葬文書隠蔽裁判 | Tansa
記録のない国 法制局との3日間、官邸側の参加者4人が判明 情報公開請求には「不存在」の矛盾 国葬文書隠蔽裁判 2025年10月06日 17時13分 渡辺周 首相官邸 安倍晋三・元首相の国葬を、閣議だけで決めてもいい。そう結論付けたのは、2022年7月12日から14日にかけての協議だ。官邸側から内閣官房と内閣府の担当者が、「法の番人」とも呼ばれる内閣法制局に赴いた。 「国葬文書隠蔽裁判」では、この3日間の記録を掘り起こせるかがポイントだ。被告の国は「最初から記録を取っていないか、捨てた」と主張。原告のTansaは「重要な協議の記録を取らないことも、捨てることもあり得ない」と追及している。 これまで3回の口頭弁論が、東京地裁で開かれた。 3日間の協議は、具体的にどのようなものだったか。篠田賢治裁判長は再三、国に説明を求めたが、国はまともに答えない。いつ、誰が、どのようなやり取りをしたのか。篠田
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不記載あった萩生田光一氏の登用、高市総裁「あえての起用」「党内へのメッセージでもある」