地震や津波に見舞われた際の車を使った避難をめぐり、政府と沿岸自治体の対応に開きがあることが日本災害情報学会の調査で分かった。政府は原則禁止の方針だが、地形など地域の事情に合わせて「黙認」せざるを得ない場合もある自治体の現状がうかがえる。 同学会の調査団(団長・関谷直也東洋大准教授)が昨年9月までの1年間、東日本大震災で津波被害を受けた千葉から青森までの沿岸43自治体(原発に近い福島県の6町村は対象外)の担当者から聞き取った。 政府は渋滞の可能性などをふまえて「徒歩避難が原則」としているが、調査(複数回答)では「車で避難しないよう啓発していた」と答えた自治体は46%。一方で「問題視していなかった」が25%、「原則禁止していたが、現実的にはやむを得ないものと考えてきた」が34%だったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の

