新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、日本医師会など9つの医療関係団体は、病床のひっ迫が発生しつつあるとして、全国を緊急事態宣言の対象とすることも検討するよう政府に求める緊急声明を発表しました。 日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体は29日、合同で記者会見を開き、緊急声明を発表しました。 声明では「救急搬送が困難な事案が全国の代表的な都市部で増加し、新型コロナウイルスの感染が疑われる例が大幅に増えている。感染再拡大による病床のひっ迫が現実に発生しつつあり、何としても今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須だ」としています。 そのうえで政府に対し、首都圏をはじめ感染者が急増している地域に早急に緊急事態宣言を出すとともに、全国を宣言の対象とすることについても検討に入ること、40歳から64歳までの人などのワクチン接種をできるだけ早く完了させることを求めています。 日本

男子高校生は毎週のように薬局に通い、アルバイトで稼いだお金で化粧品を買いました。自分の肌の色を隠すためです。高校の入学試験の時には「キモイ」「将来、犯罪者になりそう」という声が耳に飛び込んできました。そこで、少しでも、自分の個性を隠したいと思ってきました。これまで自分を苦しめてきたさまざまな境遇に、くやしくて、悲しくて、死んでしまおう、そう考えたこともありました。大人になった彼が、いま、悩んでいる子どもたちに伝えたいことがあります。（NHK札幌放送局カメラマン 腹巻尚幸） 映像監督の成田淳さんは、愛知県で、フィリピン人の母親と日本人の父親との間に生まれました。もの静かで心優しい少年でした。 実の父は生まれてすぐに行方がわからなくなったため、成田さんには戸籍がありませんでした。育ての父や祖父は戸籍がなくても通える学校を探しまわり、学校が決まったあと、成田さんがランドセルを背負った姿を見て泣い

立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の中で開催されている東京五輪について、かえって混乱を招くとして中止を求めない考えを示した。立民は五輪開幕前、「再延期か中止」を主張していた。 枝野氏は、すでに五輪の日程が進んでおり、多くの選手や関係者が来日して活動していると指摘。政府の危機管理能力も疑問視し「中止すればかえって大きな混乱を招くと強く危惧している」と主張した。 その上で「私たちは政権を担うべき政党として『あるべき論』と同時に、現実を冷静に見極めなければならない。アスリートの皆さんには競技に集中して全力を出していただきたい」と述べ、中止は現実的ではないとの認識を示した。 開幕前は今夏の開催に反対していたが、五輪をめぐる政治判断の是非は選手には関係ないと述べ、「長年の努力の成果を自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援しているし、日本選手の活躍を喜んでい

「自宅でオリンピック観戦」では減らない　少し先の未来に怯える理論疫学者が再び東京五輪中断を訴えるわけデルタ株によって感染拡大が加速し、医療崩壊が差し迫る中、理論疫学者の西浦博さんは改めて東京五輪の中断を訴えます。「もうダメかもしれない」と怯えつつ、それでも次の一手を考える理由とは？ BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、次の一手として何が考えられるのか聞いた。 ※インタビューは7月28日にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 首都圏、北海道、沖縄に緊急事態宣言を　東京には追加措置をーーデルタ株で感染者の拡大は今後も加速することがわかり、一般診療も逼迫しそうだとわかりました。もう最後の切り札である緊急事態宣言は東京では打っているわけですが、これ以上、何ができますか？ 選択肢は多くないです。 分析している限りでは、緊急事