2020年の東京オリンピック・パラリンピックについて、東日本大震災で被災した自治体のおよそ70%が復興の後押しになると考えていることがNHKが行ったアンケートの結果わかりました。一方で、多くの自治体が「復興五輪」の理念が薄れているとも回答し、今後、国と被災地がどのように連携して取り組みを進めるかが課題となっています。 開催まで1000日となるのに合わせて、NHKは震災の津波や原発事故で被害をうけた宮城、岩手、福島の42の被災自治体の首長に、今月、アンケートを行いました。 まず、大会が復興の後押しになると思うかたずねたところ、「そう思う」が8、「どちらかというとそう思う」が22の自治体で、合わせて71%が復興の後押しになると回答しました。 「大会を通じて、被災地を訪ねる人が増え、風評被害のふっしょくにつながる」というのが主な理由です。 一方、「復興五輪」の理念については、「薄れている」が6、

