1日1万歩は長年にわたり非公式な目標とされてきたが、明確な科学的根拠に基づくものではなかった。今回の研究では、1万歩でも健康上の利益は継続するものの、7000歩を超えてからの追加的な効果は限定的であることを示した。 例えば、全死因死亡率では7000歩と比較して1万歩で10％のさらなるリスク低下が見られたが、心血管疾患死亡率、がん発症、2型糖尿病、転倒については7000歩を超えても統計的に有意な追加的リスク低下は認められなかった。 年齢別の解析では、若年成人（平均年齢65歳未満）と高齢者（65歳以上）で違いが見られた。全死因死亡率については、若年成人では非線形の関係を示したが、高齢者では線形の関係を示し、歩数が増えるほどリスクが継続的に低下した。 また研究では、1日2000歩しか歩かない人が4000歩に増やすだけで、死亡リスクは36％も低下することも示している。 Source and Ima

X（旧Twitter）を運営するX Corp. Japanは7月31日、自社を含むプラットフォーム事業者に誹謗（ひぼう）中傷などへの迅速な対応を義務づけた改正「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）への対応について告知した。削除申請窓口を設けるなど体制を強化する。 削除申請窓口は、Xヘルプセンター内に設け、申請手順なども確認できるようにした。同様に、日本における報告プロセスなどを説明するページも29日に新設した。 X Corp. Japan社内には削除の申し出に対応する専任チームを設置。申し出を受けてから7日以内に削除対応または非対応を判断して、申し出たメールアドレスに通知するとしている。 なお削除の基準については「Xは引き続き言論の自由（Freedom of speech）を推進するプラットフォームとして、Xが定めるルールとポリシーを削除基準として運営する」としている。 改正情プラ

空中投下されるガザ支援物資、その中身とは？　市民から不十分との声　支援団体も「象徴的な措置」（字幕・30日）

学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長は、31日夜に記者会見を開き、「改革の道はまだ始まったばかりだ」などと述べ、当初、速やかに市長を辞職するとしていた意向を事実上撤回し、市長の職にとどまる考えを明らかにしました。 学歴詐称の疑いが指摘されている田久保市長をめぐっては、7月7日の市議会で辞職勧告の決議案が全会一致で可決され、これまで速やかに市長を辞職し、市長選挙にあらためて立候補する考えを本人が示していました。 しかし、市内で開いた記者会見で田久保市長は、辞職の意向を事実上撤回し、市長の職にとどまる考えを明らかにしました。 市長は会見で、「発言が二転三転したことは申し訳なく感じている」としたうえで、「市民の皆さんが勝ち取った改革の道筋の過程であり、山積する問題への改革の道はまだ始まったばかりだ。大切なことを改めて市民の皆さまの声で強く思い出させていただいた」などと述べま

【マニラ共同】フィリピンのラザロ外相は29日、日本で議論されている憲法9条の改正について「今は世界が変わった」とし、フィリピン側に懸念はなく、むしろ日本との防衛協力に寄与するとの見解を示した。終戦の日に在フィリピン日本大使館が主催してきた戦没者慰霊祭を巡り、政府高官の派遣を「真剣に検討している」とも明かした。共同通信との単独会見で表明した。 フィリピンは、日本人約50万人が命を落とした太平洋戦争の激戦地。フィリピン人は2倍超の約110万人が犠牲になり、反日感情が高まった。だが、ラザロ氏は戦後80年を経た現在の日本との連携を強調し「日本の憲法改正に何ら問題はない」と断言。フィリピン側は「感情的な抵抗を感じていない」と指摘した。 ラザロ氏が1日の外相就任後、メディアと単独会見するのは初めて。 ルソン島ラグナ州のカリラヤ日本人戦没者慰霊園では毎年8月15日に慰霊祭が行われ、マルコス大統領がメッセ

X（旧Twitter）関連サービスを運営するトゥギャッターは7月31日、Xのポストをブログ形式で保存するサービス「Twilog」（ツイログ）について、約1年分の投稿ログが消失したと発表した。原因はデータベースの復旧作業中に発生したオペレーションミス。最新のバックアップで復旧しても、1年近く前にデータが巻き戻る見込みという。 30日午後4時ごろから同社サービスにアクセスできない障害が起こり、詳細を調べたところ、Twilogのログ保存用データベースが原因と判明。復旧に当たったが、そこでミスがあった。ただし、ユーザー情報や課金データなどは別のデータベースに最新のものを保存しており無事という。データの漏えいなども発生していないとしている。 同社は今後、（1）ログデータが消失している状態でも、ユーザーが自身のページなどを見られるよう仕様を修正、（2）バックアップデータからの復旧、（3）最新のX投稿を

デフラグ自体、もうほとんどの人がやらないし、そもそもSSDにデフラグなんか不要だし。 でも、ぐっすり寝たあとの脳の「整理された感覚」って、たしかにあって。 なんか、散らかってた机が片付いてるというか、頭の中のファイルが正しい場所に戻ってるというか。 あの感じをうまく言い表す今風の比喩って、あんまり聞かない。 「キャッシュクリア」とか「メモリ開放」みたいな言い回しはあるけど、なんか味気ないんだよな。 「アップデートと再起動」も、ちょっと違う。 あの、昔のHDDがガリガリ鳴りながら整理されていく感じに、妙にマッチしてたんだと思う。

ロシア科学アカデミー地球物理学サービスのカムチャツカ支部によりますと、今回の地震後、カムチャツカ半島東部にあるクルチェフスコイ火山が噴火したということです。【動画で見る】地震後に火山噴火も…　カリフ…

もうすぐ発表されるかもしれない「石破談話」（戦後80年談話）。 これに対して、発表された途端「こんなことを書くなんて国益を損ねる。やはり石破はクソだ。参院選後にすぐ退陣すべきだった」とか騒ぎ出す人が出てくるんだろうな、と思っている。 もしお前が、石破談話を読んで脊髄反射的に石破批判をしそうになったら、その前にやっておいたほうが良いことがある。 それは安倍談話（戦後70年談話）を読むこと だって批判したい内容が「安倍談話」（戦後70年談話）にも同じこと書いてあるかもしれないからね。 特に歴史認識や反省に関する記述は、過去の談話を下敷きにする可能性が高いはず。だから安倍談話と比べて、何が新しい記述で、何が過去の談話からの継続なのかを確認することが重要。 願わくは、無用な誤解や感情的な反応を避け、より冷静に、そして建設的に談話の内容を議論が広まりますように。

＜在ラオス日本大使館が日本人男性の児童買春ツアーに警告を発した。国内外で驚くべき変容を遂げるセックスツーリズム摘発の第一歩だ＞ 日本の外務省と在ラオス日本大使館は、日本人男性がラオスで「児童買春」を行なっていることに対し、異例かつ直接的な警告を発した。「ラオスに渡航・滞在する際は、両国の法令を遵守し、違法行為は厳に慎むように」という注意喚起だ。 きっかけは、ラオスの首都ビエンチャンでレストランを営む日本人女性、岩竹綾子が、児童買春を自慢する日本人男性のSNS投稿を見たことだった。彼女は、政府に対応を求める署名運動を始めた。 在ラオス日本大使館が6月に日本語で発した注意喚起では、児童買春は、ラオスの法律と、国外でも適用される日本の児童買春・児童ポルノ禁止法の両方で、処罰の対象になることが明記されている。 この外交的声明は、単なる法的警告にとどまらない。東南アジアを中心に、日本人男性が「国境を

2024年9月21日、高知県の高知東部自動車道下り線で中央線を突破した乗用車が、4人家族の乗る対向車に正面衝突。この事故で1歳の男の子が死亡、両親が重傷を負った。 加害者の男（当時60）は自車の運転支援システム機能を妄信して走行中に靴を履き替えていた疑いがあり、両親は「極めて悪質な、究極の“ながら運転”だ」と訴えている。事故から10カ月が過ぎ、厳罰を求める署名活動を始めた両親が、現在の思いをノンフィクション作家の柳原三佳氏に語った。 加害者からの謝罪は未だなし 「こうちゃんがいなくなってから、10カ月が過ぎました。楽しそうに水遊びしていた姿、ベビーカーに乗る後ろ姿、音楽が流れると踊る姿……、目を閉じると、今もあのかわいい姿が浮かびます。でも、それらはもう二度と更新されません。『きっと、こんなふうに成長していたかな……』と、想像することも難しくなってきました。ただただ、こうちゃんの成長を、家

共謀共同製パン（第260代将軍徳川家壊） @keinelustdazu この前、鳥屋さんでクレジットカードを使ったら後日の明細が「楽天ペイ」だったのですが、それは決済時にそう掲示してあった（焼き鳥屋さんあっぱれ）のでわかりました。でも、今回のはちょっとわかりません。穏当なものっぽいのですが、わからないので問い合わせます。それが無駄を生んでる気がします 2025-07-29 19:39:14

イスラエルの主要テレビ局はパレスチナ自治区ガザで飢餓に苦しむ住民の様子を放映した後、アンカーはカメラを見つめて「これは広報の失態ではなく、道徳の崩壊であると認めるときが来たのではないだろうか」と視聴者に問いかけた。 1968年に米ＣＢＳのウォルター・クロンカイト氏は、ベトナム戦争は米国に勝利をもたらさないとの見解を戦地から視聴者に示した。イスラエル・テレビ局のアンカーによるコメントが、そうした分岐点になるかどうかは不明だが、過去１年10カ月近くにわたりイスラム組織ハマスとの戦争を一貫して支持してきたイスラエルに、重要な転機となり得る発言だった。 メッセージアプリ「ワッツアップ」のグループチャットや、人権団体の報告からは、世論が戦争支持から離れつつある兆候が見られる。2023年10月７日にハマスがイスラエルを急襲し、1200人を殺害した上で250人を拉致したことに端を発した戦争で、ガザでは６