第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない＝2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1～3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日～3月5日の40回分。この期間中には、

「アベノミクスは買いだ」 世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。 「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」 7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。その実態を検証しよう。 ■物価上がるも賃金下がり 『ツーカとゼーキン　知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。 「確かに、物価は上昇しました。消費者物価指数は’12年から’19年までに7.2％、食料品

安倍晋三首相の突然の辞任表明を受けた自民党総裁選挙。その行方を大きく左右したと思われるのが次の言葉だ。 【画像】「水と油の関係」麻生氏と古賀氏 「古賀とメシを食ったその足で俺のところに来るなんて、どういうことなんだ」 これは7年8カ月もの間、安倍首相の盟友として政権を支え続けてきた麻生太郎副総理が、当初ポスト安倍の最有力と言われてきた岸田文雄政調会長への怒りを周囲にぶちまけた言葉である。 発端は、首相が退陣表明した8月28日夜、岸田氏を含む岸田派幹部が都内に集まり今後の対応を協議した会合。この会に派閥名誉会長である古賀誠元幹事長が出席していたことを、これまで岸田氏にポスト安倍の一定の期待をかけてきた麻生氏が問題視したのだ。 「話に来る順番が違うだろう」 麻生氏と古賀氏は、共に福岡を地盤にしているが、長年に渡る地元での勢力争いや、安倍政権へのスタンスを含む政治的路線などを巡って「水と油の関係

東京電力福島第一原発から北西に7キロ、3月に開通した常磐自動車道の常磐双葉インターがある福島県双葉町の寺松地区。原発事故前は約60世帯150人ほどが暮らしていたが、放射線量が高い「帰還困難区域」とさ…

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小沢一郎氏（左）と田原総一朗氏　（撮影／写真部・小黒冴夏）この記事の写真をすべて見る 小沢一郎（おざわ・いちろう）／１９４２年生まれ。慶応大卒。６９年に衆院選初当選。自民党幹事長を経て、９３年に離党して非自民の細川政権を樹立。２００９年、民主党による政権交代を果たす。１９年に国民民主党に合流 田原総一朗（たはら・そういちろう）／「１９３４年、滋賀県生まれ。早稲田大卒。ジャーナリスト。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」で司会を務める。『戦後日本政治の総括』（岩波書店）など、著書多数 かつて2度の政権交代を実現した衆院議員の小沢一郎氏（国民民主党）が、3度目に向けて動き出した。野党合流の裏側や、早くもささやかれている解散総選挙に向けた意気込みについて、ジャーナリストの田原総一朗氏が切り込んだ。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 【前編／河井前法相事件の金

河野防衛大臣は、オンラインによる講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期について「10月中にはおそらく行われると思う」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。 この中で、河野大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来週、新たな総理大臣が選ばれ、10月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。 また、河野大臣は司会者から、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」と述べました。

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。 この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。 事態を重く見た金融庁は、ＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。 預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。 また、関係者によりますと、ＮＴＴドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。 この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、

他派閥からの応援なし…誤算続きの石破陣営 安倍首相の辞任表明を受けて、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長が争う自民党総裁選挙。過去3回総裁選に出馬した実績を持ち、国民的な人気を誇る石破氏にとっては、出馬に至るまで誤算の連続だった。 「前回あなたを応援した竹下会長の気持ちも聞きに来ない、少しは考えろ」 石破氏が出馬表明をする前の８月31日、石破氏からの電話を受けた竹下派幹部はこう突き放した。石破氏にとって竹下派は前回2018年の総裁選で、参院側の全体と衆院側の一部議員が自らを支持してくれた大事な存在のはずだった。その関係に一体何が起きていたのか。 “恩人への墓参”も逆効果に？ 石破氏は8月8日、去年10月に死去した吉田博美前参院幹事長の初盆に合わせ、吉田氏の地元の長野県に入っていた。吉田氏は、竹下派所属の参院自民党幹部であり、石破氏にとって2018年の総裁選で参議院竹下派の票を

「教育改革」は安倍政権の柱の一つだった。安倍晋三首相が打ち出した数々の政策をどう評価すべきか。元文部科学省職員で「ゆとり教育」に携わった寺脇研さん（68）は、「学校や教育、そして子どもへの思いやりがない」と厳しく指摘する。【五味香織/統合デジタル取材センター】 復古主義に加え、新自由主義も ――安倍政権下では、さまざまな教育政策が実施されました。 ◆第1次政権は、はっきりした復古主義でした。教育基本法を改正し、国を愛するとか、伝統文化や家族を大切にするということを掲げました。授業時間が減り、学校で教える内容が減ったのは問題だとして、「脱ゆとり教育」が大きなスローガンになりました。文科省で「ゆとり教育」を担当していた私は、「ここにいても仕方がない」と考え、退職しました。 第2次政権になると、様子がずいぶん変わりました。復古主義に加えて、新自由主義が教育政策に出てきます。第1次政権から掲げてい

〜M-1グランプリ2020について〜 どうも、松陰寺太勇改め、松井勇太です。 いつもご声援ありがとうございます。 M-1グランプリについて書きたいとおもいますあ。 まずは去年のM-1を振り返りたいと思います。 昨年のM-1グランプリ2019決勝、ありがとうございました。 松陰寺太勇、シュウペイ、あの大舞台で本当によくやってくれました。松井勇太には絶対無理です。 因みに「キャラ芸人になるしか無かったんだ！」 を叫んでる時は毎回泣きそうになります。 2019年はおもしろ荘から始まり、事務所解散、サンミュージック移籍、M-1決勝3位と色んな事がありました。 全てがいい方向へ転んでくれたと思っています。 時を戻そう。 【偽りの落胆】 2019年元旦。おもしろ荘優勝直後、「ここから人生を変えてやろう！」と鼻息荒く過ごした日々は二週間もありませんでした。 冷静にオンエアを見た後、 「多分何も変わらない

立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙は、10日投票が行われ、立憲民主党の枝野代表が、新党の代表に選出されました。また、新党の党名は、「立憲民主党」に決まりました。 合流新党の代表選挙は、10日午後、東京・千代田区のホテルで行われ、立候補した国民民主党の泉政務調査会長と、立憲民主党の枝野代表が最後の演説を行いました。 泉氏は、「民主的で風通しのよい党を目指す。トップダウンではなく、熟議のプロセスから答えを出すような党にしたい」と訴えました。 また、枝野氏は、「命と暮らしを守る、支え合う社会、信頼される、機能する政府を作ろうではないか。その先頭に立ち、日本の政治を変えていく決意を約束する」と訴えました。 このあと、合流新党に参加する国会議員149人による投票が行われた結果、枝野氏が107票、泉氏が42票となり、枝野氏が、代表に選出されました。 枝野幸男氏は、衆議院埼玉5区選出の当選9

東京都は10日、都内で新たに276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染の確認が200人を超えるのは今月3日以来です。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満…

今回の「外国人」に関するつるの氏の情報は「『日本語わからない』の一点張り」のみ。 身分証など確たる証拠でなく言動・外見で判断したのであれば、「オタクっぽい」という判断と変わらない。 「オタクは犯人」だけでなく「犯人はオタク」にも反発して来た人たちの整合性はどうなっているのだろか？

使っていなくても引き出される「自分は『ドコモ口座』を利用していないから関係ないと思っている人も注意が必要です。今回の問題では、提携銀行口座を持っている人なら誰でもドコモ口座を通じた不正アクセスの被害に遭い、現金を引き出される可能性があるのです」（スマホジャーナリストの石川温氏） 昨日までのワイドショーまではあくまで状況説明の報道にとどまっているが、9月４日ごろから、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用したとみられる不正な預金引き出しが複数件報告されている。 この記事を読んでいただいた方には、今すぐ口座アプリを開くか最寄りのATMに行き、自分の預金が大丈夫かどうか確認することをおすすめする。

神戸市内の精神科病院「神出（かんで）病院」で今年３月、看護師ら男６人（現在は全員退職）が患者に虐待をしていたとして、準強制わいせつや監禁などの容疑で兵庫県警に逮捕された。その後、神戸地裁で開かれた公判では常態化した患者虐待のおぞましい実態が次々と明らかになった。だが、浮かび上がった問題はそれだけではなかった。（共同通信＝市川亨、山本紘平） ▽おとなしそうな青年が ６月２３日、神戸地裁。法廷に現れた３３歳の元看護師２人はどちらもおとなしそうな、どこにでもいる普通の青年だった。それに対し、検察側が明らかにした２人の行為は、外見からはとても想像ができない内容だった。 １人は２０１８年１０月の早朝、他の元看護師ら２人と一緒に、６０代の男性入院患者を病室でベッド上に押さえつけ、陰部にジャムを塗り、食べ物に執着の強い別の５０代男性患者になめさせた。 もう１人は１９年９月の夜、他の元看護師ら２人と共謀し

新型コロナに感染したフィラレート総主教＝ウクライナのキエフ、２０１８年１０月/Maxym Marusenko/NurPhoto/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスは同性婚に対する「神の罰」と形容していたウクライナ正教会の指導者が、新型コロナウイルス検査で陽性と判定された。 陽性反応が出たのはウクライナ正教会キエフ聖庁のフィラレート総主教（９１）。容体は安定しており、治療が続けられているという。 陽性反応については、同教会が４日にフェイスブックの投稿で発表していた。８日の投稿では、「フィラレート総主教の健康状態は安定しており、治療が続いている」と伝えた。 フィラレート総主教は今年３月、ウクライナのテレビ局の取材に対し、新型コロナウイルス禍について「人の罪、人類の罪深さに対する神の罰」と形容し、「まず何よりも、同性婚という意味だ」と言い添えた。 これに対してウクライナのＬ

©Jリーグ サッカーの競技規則は毎年細かく修正されている ときとして同じ事象でも1年前とは違った判定になることがあり 見ているほうが規則改正を知らなければ 審判がミスをしたと思われることになる どうしてこんな事態になっているのか アジアサッカー連盟に9年間出向して審判部長を務め 世界的な競技規則改正の事情をよく知る 日本サッカー協会審判委員会の小川佳実副委員長に聞いた 2019年のマリノス対レッズの騒動は「大切な判断だった」 ヨーロッパには自分のサッカー観やプレーに対する考え方がすごく強い審判が多いですね。そして国によっては手に当たればすぐにハンドという反則を取るという傾向もあったりします。競技規則があったとしても、みんなピタッと判定が同じにはならないんですよ。でも、ある一定の範囲の中で同じになるようにして、その範囲を超えちゃいけないとは思います。 「手に当たったらなんでもハンド」というの

地方銀行などに預けられていたお金が、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座（こうざ）」を使って不正に引き出されていた問題で、被害に遭った宮城県内の30代女性が10日、朝日新聞の取材に応じた。女性…

ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者

米ゼネラル・モーターズ（GM）は8日、大型の電気自動車（EV）や燃料電池（FC）トラックを手がける米スタートアップのニコラと戦略的に提携したと発表した。ニコラの株式の1割強を取得し、車両の設計・生産などで協力する。GMは収益の大黒柱である大型車の電動化戦略で台頭著しい新興メーカーを陣営に加えた。ホンダとも協業の深化を決めたばかり。新たな連邦経営で電動車の覇権を狙う。虎穴に飛び込む勝負手GMは

［北京　９日　ロイター］ - １６０を超える人権擁護団体が連名で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に書簡を送り、２０２２年の北京冬季オリンピック開催を再考するよう要請した。中国政府による人権侵害を理由に挙げている。 過去数カ月間、この種の要請は各人権団体から何度も行われていたが、今回の書簡はこれまでで最大規模。新疆ウイグル自治区に暮らすウイグル族への対応や「香港国家安全維持法」の施行を巡り、中国に対する国際的な批判が高まっている。 ８日に公開された書簡には、アジア、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアに拠点を置く、ウイグル族やチベット族、香港住民、モンゴル族の人権団体が署名。「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされてしまえば、オリンピック精神と試合の評価は一段と損なわれる可能性があるという点を、ＩＯＣは認識する必要がある」としている。

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、去年の5月にも同じような不正引き出しが起きていたことがわかりました。 この問題で、去年５月にも大手銀行のりそな銀行の口座からドコモ口座を通じて預金が不正に引き出されていたことがわかりました。 当時、ＮＴＴドコモは銀行口座からドコモ口座に送金できる金額をひと月に１００万円から３０万円に引き下げ、ドコモ口座と連携しているほかの銀行に対してセキュリティーの強化を呼びかけました。 この当時はドコモ口座を開設できるのがドコモの携帯電話の利用者に限られ、携帯電話番号で十分な本人確認を行っているとして、それ以上の対策はとらなかったということです。 しかし、その後、ドコモの携帯電話利用者以外にもドコモ口座を使えるようにした際に、携帯電話番号を入力しなくても済むようにしたということです。 この結果、本人確認が不十分になった

記事：筑摩書房 iStock.com/vivalapenler 書籍情報はこちら 「周辺」から世界の歴史を見る 植民地など、「周辺」とされる地域から世界の歴史をみようとする立場は、いわゆる世界システム論をはじめとして、いまではそれほど珍しくはない。そうした見方は、学問的にも市民権を得ているといえる。しかし、ほんの半世紀まえには、そうした立場は、まともな学問とはみられないものでもあった。先頭を切って、この困難な局面を切り開いたひとりが、本書の著者エリック・ウィリアムズである。 トリニダード・トバゴの郵便局員の息子として生まれたウィリアムズは、秀才の誉れ高く、周りの期待を背負って、宗主国イギリスのオックスフォード大学に送りこまれた。古典学を専攻した彼は、抜群の成績で卒業したものの、当時のイギリスには─―というより、日本をふくむ世界には─―、西洋文明の根源にかかわる古典学、つまりギリシア語やラテ

「ドコモ口座」を開設していないのにもかかわらず、銀行の預金30万円を不正に引き出された宮城県内の女性が、ＮＨＫの取材に応じました。女性は「銀行やドコモにも被害を信じてもらえず、憤りを感じた」と話し、被害金額の補償を求めています。 被害に遭ったのは今月1日で、身に覚えのない出金がおよそ1分間のうちに4回立て続けに引き出され、それぞれ10万円、9万円、9万円、2万円の合わせて30万円の被害を受けたということです。 女性は今月2日に、口座の残高を銀行のアプリで確認して被害に気付いたということで、いずれも入金先はカタカナで「ドコモコウザ」と記録されていました。 女性は他社のスマートフォンを使っていて「ドコモ口座」のサービスは利用していませんでした。 女性が気付かないうちに何者かが「ドコモ口座」を登録し、悪用したとみられています。 女性は「ドコモ口座の存在も知らず、訳が分からないと思った。すごい技術

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。