高市新政権の「サナエノミクス」は成功するのか。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「高市政権が掲げる責任ある積極財政で、今後、長期金利が急上昇する可能性があり、その結果、企業や国民は辛酸を舐めることになる」という――。 外交日程を無難に乗り切り、政権支持率も8割超の高市早苗首相ですが、その経済政策には、危なっかしいところがあります。その筆頭に挙げられるのは、いわゆるサナエノミクスによって、長期金利が今後急上昇する可能性があることです。「責任ある積極財政（政府が財政支出を活発化させ、国民生活をより広範囲に支えること」を標榜していますが、さじ加減を間違うと、とんでもないことが起こる可能性があります。 金融危機の記憶 その「とんでもないこと」を説明する前に、以前、日本経済に起きた「事件」を簡単に解説します。 私はこの時期になると必ず思い出すことがあります。若い読者の皆さんは知らないと思いますが、1

アイルランドのダブリンは、米国人旅行者が政治好きの住民に出会う機会が多い街の一つ/mauritius images GmbH/Alamy Stock Photo （CNN） ダブリン市内の店舗。カリブ海に浮かぶセントマーチン島を走るタクシー。ノルウェー北部の小さな空港。 これらはローレン・ゲイさんが今年、ドナルド・トランプ米大統領についての意見を単刀直入に問われた場所のほんの一部に過ぎない。44歳のゲイさんは、フロリダを拠点とするコンテンツクリエーター。質問してくる人と同じ空間に立ったそばから、米国政治の現状に関するコメントや質問を浴びせられることも少なくないという。 「私のアクセントを耳にして米国人だと分かると、ほぼすぐに議論が始まる。彼らが話したがるのは大統領のことだ」（ゲイさん） 9月にアイルランドでライドシェアをしていたゲイさん。車内で米国人の友人と話し始めた途端、運転手が政治の話

ロシアは2022年2月のウクライナ侵略開始後、数次にわたって日本人の入国を禁止する対日制裁を発動してきた。 第1弾は同年5月。当時の岸田文雄首相や林芳正外相を筆頭に政界、メディア、大学関係者ら63人が対象だった。自民党政調会長だった高市早苗首相もリスト入りし、ツイッター（現在のX）に「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」と投稿していた。 第1弾のメディア関係者は12人で、産経新聞は当時の飯塚浩彦社長や近藤哲司専務取締役、斎藤勉論説顧問、遠藤良介外信部次長兼論説委員の4人と最多だった。産経からは主要メディアの現役記者として唯一、遠藤外信部次長がリストに入り、「正論」執筆メンバーからも神谷万丈防衛大学校教授をはじめ3人が入った。 日経新聞から3人、読売新聞からも2人が入ったが、朝日新聞や毎日新聞、NHKでは誰も対象となっていなかった。産経の遠藤記者は23年度のボーン・上田記念国際記者賞を

立憲民主党の安住淳幹事長（撮影／写真映像部・山本二葉） この記事の写真をすべて見る 「自民党もウチも数合わせをやっている。当たり前のこと」――立憲民主党の安住淳幹事長はこう断言して、先の首相指名選挙をめぐる“政局劇”を演出した。首相候補の「有力な選択肢」として国民民主党の玉木雄一郎代表を挙げたことで、政権交代の可能性も一時、現実味を帯びていた。そんな安住氏、率直な物言いにはファンも多い一方で、時に「尊大」「不遜」と批判を浴びることもある。そうした評価を自身ではどう感じているのか。また、政権交代に向けて奔走した“舞台裏”とはどのようなものだったのか。本人を直撃した。 【写真】高市首相を「早苗ちゃん」と呼ぶ立憲民主党議員はこちら ＊　　＊　　＊ ――先の首相指名選挙で野党統一候補として名前を挙げた国民民主党・玉木代表のことを「玉木」と呼び捨てにしたこともありました。はっきりとした物言いがしばし

（CNN） 米国がカリブ海などで麻薬運搬船と疑われる船舶を攻撃している問題で、英国はそうした行為は合法ではないとの見解から、疑わしい船舶についての米国との情報共有を停止した。複数の情報筋がCNNに明らかにした。 英国と米国は最も近い同盟国であり、情報を共有するパートナー国でもある。今回の情報共有停止の決定はこれまでの関係からの大きな転換であり、中南米周辺での米軍の活動の合法性に対する懐疑的な見方が強まっていることを明確に示している。 英国はカリブ海周辺の国々に情報収集のアセットを置いている。情報筋によると、英国は長年、米沿岸警備隊が麻薬の密輸を摘発できるよう、密輸が疑われる船舶の位置を米国が特定できるよう支援してきた。 情報は通常、違法な麻薬取引の抑制に取り組む米フロリダ州を拠点とする合同タスクフォースに送られる。同タスクフォースには多くのパートナー国の代表も参加している。 だが米国が9月

トランプ米大統領は台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁と、それを受けた中国の外交官による発信について問われ、中国側への批判を避けた。10日夜に放送された米FOXニュースのインタビューで答えた。　司…

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国内最大級のスカウトグループ「ナチュラル」に警察の捜査情報を漏らしたとして、警視庁暴力団対策課の警部補、神保大輔容疑者（43）が12日、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で警視庁に逮捕された。捜査が始…

2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ

2024年の兵庫県知事選で、斎藤知事の陣営がPR会社に支払った報酬をめぐり公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた事件で、検察は斎藤知事とPR会社の社長を不起訴としました。 去年11月の兵庫県知事選で、斎藤知事の陣営はPR会社に71万5000円を支払っていましたが、大学教授らが、公職選挙法が禁止する「買収」に当たるとして刑事告発しました。 兵庫県警と神戸地検はPR会社の関係先に家宅捜索に入るなど捜査を進め、6月に捜査結果の書類を、神戸地検に送付していました。 神戸地検は、起訴するかどうかを検討していましたが、12日付けで斎藤知事とPR会社社長をいずれも嫌疑不十分で不起訴にしたと発表しました。 神戸地検は「71万5000円を選挙運動の報酬として認定することは疑義がある。選挙運動の報酬として支払った金額とは認められない」としています。

（CNN） 米国のトランプ大統領は、11日夜に放送されたFOXニュースのインタビューで、米国には国内で必要とされる職に就けるだけの優秀な労働者がいないと発言し、高度専門職向けの「H-1Bビザ」の制度を擁護した。 FOXニュースのローラ・イングラム記者から、米国人労働者の賃金低下への懸念からH-1Bビザを削減するかどうかを問われたトランプ氏は、「賛成だ。だが、優秀な人材を呼び込むことも必要だ」と答えた。 イングラム氏が「米国には優秀な人材がたくさんいる」と返すと、トランプ氏は「いや、そうではない。特定分野の才能は不足しており、人々は学ぶ必要がある。失業中の人を連れてきて、『今から工場に入ってもらう。そこでミサイルを作るんだ』などと言うわけにはいかない」と主張した。 トランプ氏は、ジョージア州にある現代（ヒュンダイ）自動車の工場に対して移民税関捜査局（ICE）が行った9月の強制捜査を例に挙げた

発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。

衆院定数削減を「絶対条件」に掲げ、自民党との連立政権を発足させた日本維新の会。しかし彼らの強硬に過ぎる姿勢は、野党のみならず自民党内からの反発すら招きかねない危うさをはらんでいるようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、維新の藤田文武共同代表の言動を取り上げ、独善的な政治手法を強く批判。その上で、自維連立政権が早くも「自壊への道」を歩み始めているとの見方を示しています。 ※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：「狂愚」に走る日本維新の会の自暴自棄／いつまで持つのか自維連立政権 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（

この記事の3つのポイント 韓国が原子力潜水艦を建造するのを米国が承認した ただし、今のところ原潜を生かす用途は想定しづらい 開発には様々な技術が必要。「米国は協力しない」 韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が2025年10月29日、ドナルド・トランプ米大統領と会談した際に「韓国が開発する原子力潜水艦に対する燃料の供給を決断してほしい」と要請。翌30日にはトランプ大統領が「韓国の原子力潜水艦建造を承認した」と応じました。韓国で、原子力潜水艦の建造が始まりそうです。 他方、日本の政界でも原子力潜水艦への注目がにわかに高まりました。自民党と日本維新の会が連立政権を樹立するにあたり、10月20日、連立政権合意書に「長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS*搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する」と書き込みました。「次世代の動力」は原子力を指すと考

衆院予算委員会で自民党・斎藤健元経済産業相の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日午前9時16分、平田明浩撮影 自民党の支持率が上昇した。毎日新聞が10月に実施した全国世論調査で前回9月より7ポイント増の26％。大敗した昨秋の衆院選直前の水準（昨年10月、29％）にまで回復したことになる。高市早苗首相（党総裁）の下、内閣支持率も65％と高水準で好スタートを切った形だが、分析すると課題も見えてきた。 10月の世論調査から各政党の支持層の変化などについて分析します。国民民主はこちら、公明はこちら、維新はこちら 支持構造の変化 支持率は男女、各年代で上昇している。男女別にみると、男性が10ポイント増の31％で、女性は6ポイント増の24％。伸びは男性の方が大きかった。年代別では、70歳以上は29％と9月と同じだったが、18～29歳では17ポイント増の27％と急上昇。30代でも14

日本の首相が代わるたびに掲げられてきた拉致問題の最重要課題。しかし、2002年の小泉訪朝から23年が経っても、新たな帰国者はゼロのまま。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』では著者で衆院議員の有田芳生さんが、高市早苗首相の拉致問題の「勇み足」について語っています。 高市早苗総理の拉致問題での勇み足 小泉純一郎総理と金正日総書記がはじめて首脳会談を行い、北朝鮮が日本人拉致を認めたのは2002年9月17日。 それから23年。5人の拉致被害者が帰国したが、政府認定拉致被害者の詳細な安否も不明なまま、結果的には新たな生存者の判明も帰国も実現していない。 正確にいえば政府認定拉致被害者の田中実さんと「北朝鮮に拉致された可能性を排除できない」金田龍光さん（いずれも神戸出身）が生存していると北朝鮮側が2014年、15年に伝達したにもかかわらず、当時の安倍晋三政権をはじめ、政府はいまに至るも無視し続け

政府はインフレで経営に苦しむ民間病院の経営改善に向け、新たな融資制度をつくる。月内にまとめる経済対策に、資本の一部と見なせる資本性劣後ローン創設を盛り込む。救命救急などを手掛ける基幹病院を支援し、地域の医療提供体制を守る。厚生労働省系の独立行政法人、福祉医療機構（WAM）による実施を想定する。資本性劣後ローンは通常の融資と異なり、金融機関の資産査定上は自己資本の一部と見なされる。劣後ローンで資

二酸化炭素（CO2）を資源として活用する技術が進化しています。都市ガスの脱炭素化を実現する「合成メタン」には、宇宙開発で培われた技術も応用されています。国内企業による最新の取り組みを、NIKKEI GXの京塚環編集長が解説します。スキマ時間に刺さる音声コンテンツNIKKEI PrimeVOICE（日経プライムボイス）は専門メディア編集長6人がイチ押し記事をお届けします。音声コンテンツはSpoti

「若手を中心に診療時間は増えており、経営悪化の影響も考えられる」。全国医学部長病院長会議は今春、研究時間がわずか「週5時間以内」の医師が60%に達した調査結果を発表した。大学病院で新薬などを実用化につなぐ臨床研究の基盤を維持できなければ、被害は国民全体に及ぶとの危機感がにじむ。大学病院は地域医療の中核との役割だけでなく、教育と研究の機能も負う。医師は大学病院で移植手術などの高度医療や最先端医療

1985年の男女雇用機会均等法の成立から40年たった。日本は初めて女性の首相が生まれ、働く女性の割合は全労働人口の45%を占めるようになった。一方で管理職の比率や賃金をみると、男女格差がいまだに残る。女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するには何が足りないのか。総務省の労働力調査をみると数値は確かに改善している。15〜64歳の生産年齢人口で女性の就業率は1985年は53.0%だった。2

カフェチェーン大手のC-United（シーユナイテッド、東京・港）は2027年をめどに主力の「珈琲館」で海外初の店舗をインドに出す。30年までにインドや東南アジアに60店舗を展開する。ドトール・日レスホールディングス（HD）は高級喫茶業態の海外1号店を台湾に出店する。テーブルへの配膳や和風メニューなど日本式の「喫茶店」で、中高所得層の人口が増える海外のカフェ市場を開拓する。「フルサービス式」に商機

経済産業省は11日、原子力発電所や送配電網の投資計画に公的融資をする制度の案を示した。期間が10年以上と長く、大規模な投資を対象とする見通し。民間金融機関と協調し、総融資額の最大3割程度を公的機関が担う仕組みを検討する。電力各社が脱炭素投資への資金調達を円滑にできるようにする。経産省が総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の作業部会に案を提示した。経産省の認可法人である電力広域的運営推進

二酸化炭素（CO2）を資源として活用する技術が進化しています。都市ガスの脱炭素化を実現する「合成メタン」には、宇宙開発で培われた技術も応用されています。国内企業による最新の取り組みを、NIKKEI GXの京塚環編集長が解説します。スキマ時間に刺さる音声コンテンツNIKKEI PrimeVOICE（日経プライムボイス）は専門メディア編集長6人がイチ押し記事をお届けします。音声コンテンツはSpoti

NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの2025年4〜9月期決算が出そろった。各社とも料金を見直したほかiPhoneの新製品が発売になった。新生活で新規や買い換え需要が高まる春商戦と同じく、9月はスマートフォン業界の「繁忙期」と言われてきた。決算数値を見ると、メインブランドで料金改定を先送りしたソフトバンクが勝利し、NTTドコモは惨敗した。NTTドコモのハンドセット契約数（音声通話可能な料金プラ

「保険制度全体として高齢者の年齢区分や自己負担の見直しを図る時期に来ているのではないか」。健康保険組合連合会の佐野雅宏会長代理は10月、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の専門部会でこう述べた。医療費の窓口負担割合は69歳までは3割、70〜74歳は原則2割、75歳以上は原則1割となっている。70〜74歳や75歳以上も所得に応じて最大3割まで上昇する。健保連は9月公表した提言で、この年齢区

高市早苗氏が日本で初めて女性の首相となった。歓迎する声の一方、政策的立場から「全ての女性の声を代表しているわけではない」といった声も聞こえてくる。　政治信条が異なり葛藤しながらも、女性首相の誕生を願…

ときどき目にする、自分の学歴をそれとなくひけらかす人。なぜ「学歴マウント」をとりたがるのでしょう。そして、そんなマウントはどうすれば無力化できるのか。　「『学歴なんて関係ない』はやっぱり正しい」の著…

衆院予算委員会は11日、与野党による3日間の質疑を終えた。野党は自民党と日本維新の会が結んだ連立合意のうち議員定数の削減に関し、高市早苗首相（自民党総裁）の認識をただした。首相は2026年に結論を持ち越すシナリオに触れた。早期の実現を求める維新は軌道修正を迫られている。自民、維新両党の連立政権の合意書は定数削減について、今国会で議員立法を提出して成立をめざすと盛り込んだ。公明党の中野洋昌氏は

東大の小泉悠准教授は11日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。ウクライナの戦況をめぐる米国とロシアの駆け引きを解説した。巡航ミサイル「トマホーク」を米国がウクライナに供与しロシアを揺さぶる計画は「失敗するだろう」と分析した。こいずみ・ゆう=東大先端科学技術研究センター准教授。専門はロシアの軍事や安全保障。外務省の専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所の客員研究員などを歴任。小泉氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。

連合などが集計する賃上げ率は平均値なので、賃金が上がっていない人がどれだけいるか見えないのが難点だ。自営業者らを含めた大規模パネル調査の結果分析によれば、2024年の就労所得が前年を超えなかった人の割合は、じつに5割超に達することがわかった。雇用の流動性を高めて賃金が上がる機会を広げる政策に、いよいよ本気で取り組むときだ。2024年の就労所得、50.8%の人が前年を超えずリクルートワークス研

米国のガソリン先物価格が約4年8カ月ぶりの安値圏になった。原油安だけでなく、需要の鈍化も重なる相場安だ。物価高などにより消費者の生活防衛意識が強まったことで、ガソリンへの出費が抑えられている。車社会の米国でガソリンの価格は景気の動向を反映しやすい。落ち込んだ相場からは消費者の厳しい懐事情がうかがえる。カリフォルニア州に住む20代男性は「最近は車で外食や遠出する頻度を減らしている」と、日々のやり

【ロンドン=江渕智弘】英政府は11日、ロシア産液化天然ガス（LNG）の海上輸送に対する保険サービスの提供を禁止すると発表した。日本が権益を保有するロシア極東の天然ガス開発事業「サハリン2」からの輸送に影響する可能性もある。英国の船舶や保険などのサービスはロシア産LNGの国際輸送に使えなくなる。ロシア産LNGの輸入はすでに禁止しており、ロシアから第三国への輸出に網をかける。英外務省は日本経済新

高市早苗首相は労働時間の規制緩和を成長戦略の柱に据える。残業できる時間を延ばし、企業の競争力を高めるとともに、賃金を増やす選択肢の拡大を狙う。「柔軟な働き方」は雇用の流動性向上といった労働改革への布石にもなる。首相が新たに立ち上げた「日本成長戦略会議」は10日の初会合で、経済対策に盛り込む重点施策をまとめた。労働市場改革の項を設け「心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制にかかる政策

【広州=田辺静】米運輸省が中国旅客機のロシア領空の飛行を禁止する提案をし、中国側が反発している。米側はロシア領空を飛べない米航空会社との不平等をなくすためとするが、中国側は納得しておらず摩擦が広がる恐れがある。米運輸省は9日付で、中国国際航空や中国東方航空など中国の7社の航空会社に対し、米国と中国間のフライトでロシアの領空の飛行を禁止する提案を発表した。最終決定した場合、その30日後から飛行の

2025年10月13日に閉幕した大阪・関西万博で注目を集めた「トイレ5」は建設費に対する批判が相次いだ。開幕前からネットで炎上し、「2億円トイレ」の通り名が定着した。設計した米澤隆建築設計事務所（名古屋市）の米澤隆代表はSNSでトイレ設計の経緯や意図を説明し、批判と向き合った。逆風の一方で熱心なファンも生まれ、会期中はその人気ぶりにも注目が集まった。ただし米澤氏は、「美談にしてはならない」と警鐘を鳴らす。炎上騒ぎからの教訓を探るべく、開幕前から閉幕までを振り返ってもらった。（聞き手は木下 順平） 「2億円トイレ」の呼び名が定着した、大阪・関西万博の「トイレ5」の前でインタビューに応じた設計者の米澤隆氏。万博の公募で選ばれた若手建築家20組の1人（写真：日経クロステック） 万博のトイレ5は、2億円という建設費への「誤解」を巡って、長期間ネットで炎上が続きました。批判を無視せず、SNSで説明を

ヤマハ発動機は12日、同社としてインドで初となる電動二輪車を2026年に発売すると発表した。自社開発モデルと、出資する新興企業と共同開発したモデルの2機種を用意する。製造もインドで手掛ける。価格は現時点で非公表で、インド市場以外への投入は未定としている。自社開発したのは電動スポーツスクーター「AEROX E」。2月に発表した中期経営計画で掲げる東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国、新興国でのプ

1960年代の日本の児童メディアで宇宙SFやロボットが流行したのは、科学技術による高度経済成長真っ盛りの時代性が理由だ。66年、テレビアニメに加えてヒーロー特撮番組「ウルトラマン」がスタートし、児童テレビ文化を豊かにした。人間が変身する身長40メートルの巨人のボディーは銀色で、ロボットのイメージも感じられる。必殺光線で怪獣を毎週倒す斬新なヒーロー番組は、アニメを凌駕（りょうが）するヒット作となっ

日産自動車やパナソニックホールディングス（HD）、三菱電機など大手製造業が早期退職の募集に踏み切った。主な対象となる50代以上のベテラン社員は年収を半減させても、転職先がなかなか決まらないことも多い。大企業が育ててきた「ゼネラリスト」は価値をアピールしにくいという声がある。日本の人材育成の課題も露呈している。「どうせ転職するなら、もっと早く動けばよかった」。大手メーカーを10月末に退職した50

コロナ禍で旅客が激減した空港に人の流れが戻ってきた。とはいえ、円安と物価高でコストは増大し国内線を中心にビジネス客は減少、事業環境は様変わりした。そんな逆風下で羽田空港などの幹線空港よりも旅客数を伸ばしているのは、実は地方空港だった。特集『ANA JAL 危機 過去最高業績の裏側』＃6では、全国97空港の年間旅客数を集計し、コロナ前比増加率が高い空港ベスト20をランキング。中には増加率が100％を超える空港も存在することが判明した。（ダイヤモンド編集部　田中唯翔） コロナ前後でどこが人気に？ 空港の旅客数増加率ランキング コロナ禍に旅客需要が蒸発したことで大打撃を受けたのは航空会社だけではない。空港も同様だ。 国土交通省によると、2024年度の定期航空輸送の旅客数は、1億2724万人（国際線2022万人、国内線1億0702万人）だった。どん底だった21年度の4531万人（国際線139万人、

公明党の斉藤代表は自民党との連立政権から離脱後、初めて、連合の芳野会長と会談し、共通する政策の実現に向け、連携していきたいという考えを伝えました。 この中で斉藤氏は「わが党は新出発をした。今後、連…

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国土交通省は5年ごとの住生活基本計画で、住宅ローン減税の適用基準として準拠してきた居住面積の目安を「40平方メートル程度」に引き下げる。現状の「最低50平方メートル」を改定する。狭いマンションや戸建てにもローン減税を適用できるようにする。資材高などによる住宅価格の高騰を踏まえ、家計の負担軽減を狙う。計画は10年間の住宅政策の方向性を定める。2035年度までの計画を25年度中に閣議決定する。計画

北陸鉄道グループ（金沢市）は１０日、金沢市を中心に走る路線バスのうち、１１路線１１区間を、来年３月１５日のダイヤ改正で廃止すると発表した。利用者減少に加え、慢性的な運転士不足が要因。１１区間のうち、７区間は別路線による運行も無い「完全廃止」となる。人手不足を理由とした路線廃止は２０１９年から８年連続。今春の廃止は、金沢市近郊と奥能登が中心だったが、その流れが金沢市内にまで及んだ形だ。 北陸鉄道、北鉄金沢バス、北鉄白山バスの３社が９月１２日、路線廃止の届け出を北陸信越運輸局に提出した。 廃止する１１区間では現在、平日で１日７４便、休日で２２便が走っている。直江から西割出、西三馬から高尾といった金沢市郊外路線のほか、笠舞駅西線の駅西合同庁舎前から金沢駅を結ぶ、市中心部の区間も対象となった。対象路線で廃止となる１１区間のうち４区間は、別の路線が運行を継続する。 ●「他路線で移動可能」 廃止区間に

記者の名刺を自身のXに投稿 まとめると、しんぶん赤旗日曜版は10月29日配信の電子版で、藤田氏による「税金還流」疑惑を報じた。藤田氏側が公設秘書の会社に税金を原資とする多額の資金を支出していた、と指摘する内容だった。これに対して藤田氏は「すべて実態のある正当な取引」と反論。質問状に対する回答が記事に反映されていないとし、記者の名刺を自身のXに投稿した。 そのあと赤旗は（1）取材活動への重大な妨害、威嚇行為（2）個人情報の無断公開によるプライバシー侵害――の2点を問題視し、対応を求めていた。 専門家は記事中で（2）についてはプライバシー権の侵害には「当たらない」との見方を示した。記者は匿名性がある仕事ではなく、記者の名前や所属部署について「プライバシーの合理的期待があるとは言えない」ためだという。 では（1）はどうか。 藤田氏が記者の名刺をXに投稿したのは、自身にとって不都合な記事を出された

長崎県知事選で新人の宮沢氏が出馬会見　「無駄な公共事業を見直す」　「新幹線実現　栄える機運を」　2025/11/12 6:00 (2025/11/20 5:00 更新) [有料会員限定記事]

※この記事は、公開から数時間限定で、登録会員（無料）もお読みいただけます。詳しくはこちら。 JR東日本が二軸経営を推進するためには、鉄道事業を前提とする国鉄由来の組織や人事・賃金制度についても変革する必要がある。そこで、JR東は、2026年7月に、組織再編を予定している。国鉄時代に由来するエリア区分や、本社、本部・支社、第一線の職場（乗務員など）による3層構造を見直す。具体的には、2つの本部と10の支社を第一線の職場と統合したうえで、エリアごとに36の事業本部へ再編する。 再編のポイントは2つだ。1つ目は、エリアの区分が、12の本部・支社から36の事業本部に再編されることで、それぞれの地域のマーケットや利用状況に即した事業運営が可能になる点だ。例えば、青森県内の路線は、現在、秋田支社と盛岡支社で管轄が分かれている。組織再編後は、青森県庁などとやり取りする窓口は青森事業本部に一元化され、より

政府は今年9月までに、災害弔慰金支給法など33法令について、事実婚の対象として同性パートナーが「含まれ得る」との見解を示した。一方、健康保険法や厚生年金保険法など120法令は除外された。当事者団体からは「一定の評価はするが、社会保障に関連する法令が認められていないのは承服しがたい」と批判の声が上がっている。 犯罪被害者等給付金の支給対象に同性パートナーも 今回の政府見解は、24年3月の最高裁判決を受けて示された。20年以上連れ添った同性パートナーが殺害され、申請した犯罪被害者等給付金の支給が退けられたことに対する訴訟で、最高裁は給付対象の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に同性パートナーも含まれ得ると初めて判断した。政府は同様の文言を含む法令での取り扱いを検討していた。ただ、社会保障に関連する法令で認められなかったことで、関係者からは落胆の声が上がる。 同性カップル、同一世帯にしたら

衆院予算委で立憲民主党・長妻昭氏から生活保護の引き下げが違法と最高裁で確定した件で政府の見解を問われ、陳謝し一礼する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日、平田明浩撮影 「さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のふりをして少しでも得をしようとか、そんな国民ばかりになったら日本国は滅びてしまいます」 2012年5月、高市早苗氏は保守系議員が集まる研修会での講演で、生活保護利用者の増加に言及。背景に社会構造ではなく利用者のモラルの問題があると言わんばかりの発言をおこなった。 当時は、同年3月に発足したばかりの自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・世耕弘成参院議員＝当時、現衆院議員）の活動が活発化していた時期であった。 特にPTメンバーの片山さつき氏は芸能人の親族による生活保護利用を非難するキャンペーンを展開。週刊誌やテレビで「生活保護を恥だと思わなくなった

【モスクワ=共同】ロシア外務省は11日、ウクライナ侵略開始後の日本政府による「ロシアへの敵対的な政策」の対抗措置として、新たに日本人30人について無期限の入国禁止措置にする決定をしたと発表した。対象となったのは外務省の北村俊博報道官や東京大の小泉悠准教授ら。ほかに対象となったのは、北海道大スラブ・ユーラシア研究センターの岩下明裕教授、一橋大の秋山信将教授、慶応大の広瀬陽子教

【この記事でわかること】・時短営業による弊害は？・「24時間営業」の求人はどう変わった？・建設・ホテル…時短圧力の現場の今新型コロナウイルス禍の収束以降、人手不足に悩む飲食業や小売業などでは「時短営業」が定着した。限られた労働力を有効活用するための業務効率化は不可欠だが、付加価値の増大が伴わなければ長続きしない。投資を通じた生産性の向上で、実質賃金の引き上げにつながる拡大均衡を目指すことが重要だ

北海道と本州・九州を結ぶ航空会社AIRDO（エアドゥ）。他社同様、コスト増と単価の下落により国内線は厳しい状況が続いている。打開策として2022年10月、ソラシドエアとの共同持ち株会社設立を発表。整備の一元化やスケールメリット拡大により収益性向上を目指しているが、協業には課題も多い。特集『ANA JAL危機 過去最高業績の裏側』の＃12では、エアドゥの鈴木貴博社長が、低迷する現状の打開策、そしてソラシドエアとの協業の「足かせ」について語る。（聞き手／ダイヤモンド編集部　田中唯翔） 「経常利益の目標は達成が難しい」 国内線の収益性低下が課題 ――2022年に発表した中期経営計画では26年度に経常利益90億円を目指すとありましたが、25年度の予想経常利益は12億円です。当初予想より収益性が低下しています。 コロナ禍に乗客が蒸発して債務超過が目前に迫る状況になり、22年10月に経費の削減や経営資

徳川慶喜の墓にお参りする山岸美喜さん＝東京都台東区・谷中霊園の徳川慶喜家の墓で2025年9月25日、遠藤和行撮影 江戸幕府最後の将軍・徳川慶喜（1837～1913年）の玄孫（やしゃご）にあたる主婦、山岸美喜さん（57）＝名古屋市＝が、明治期に創設された「徳川慶喜家」の5代目当主として、「墓じまい」と、慶喜の遺品を中心とした史料の寄贈先探しに取り組んでいる。 8年前に病没した4代目当主の叔父から遺言で慶喜家の財産を全て引き継いだ。 一般の墓や遺品とはケタ違いの規模で、個人が永続的に管理するのに限界を感じて、慶喜家を終わりにする決意をした。 「最後の当主として多くの人に、より慶喜を知ってもらう形にしたい」と願いながら落ち着き先を模索している。 4代目である叔父から引き継ぎ 慶喜は1867年、幕府から朝廷に政権を返還する「大政奉還」で第十五代の将軍職を辞した。 明治に入ってから、徳川宗家（本家）

米連邦議会上院が10日、当面の政府支出を賄う「つなぎ予算案」を可決し、政府機関の一部閉鎖が終了する見通しになった。 民主党は指導部がトランプ政権に徹底抗戦する構えだったが、政府閉鎖長期化の副作用に耐えかねた議員8人（うち1人は民主党系無所属）が造反した。十分な譲歩を引き出せないままの幕引きで、結束を維持できなかった指導部と、造反した議員ら双方が批判され、内紛状態に陥っている。 「党の方針に従って約40日間反対票を投じたが、何も得られなかった」 南部バージニア州選出のティム・ケーン上院議員は10日、ニュース専門局「MSNBC」の取材に対し、共和党主導の予算案に賛成した理由をこう述べた。首都ワシントンに隣接する同州には数十万人の連邦政府職員が暮らす。閉鎖中は給与が支払われず、トランプ政権のリストラ策で雇用が脅かされるなど深刻な影響を受けてきた。 ケーン氏は上院共和党との水面下での交渉で、ホワイ

■Re:Ron連載「共有地よ！ 三島邦弘の思いつき見聞録」第5回　誰かから贈与を受けたとき、私たちは「うれしい」という思いと共に、「お返しをしなければならない」という「負債感」を抱きます。うれしいんだ…

立民・野田代表　駐大阪総領事の投稿巡る小林鷹之氏の発言に苦言「火消しに当たらないと」

ようやく“雪解け”となるか……。北海道積丹町の猟友会と町議会副議長・海田一時氏の間で勃発した“パワハラ騒動”について、海田氏が陳謝していたことが明らかになった。しかし、その内容に対して世間からは懐疑的な声が寄せられている。 「僕は悪くない」副議長に批判殺到 日本全国で相次いでいる、野生のクマの出没。積丹町で起きた「猟友会の出動拒否」という異常事態の発端は、9月27日のこと。海田氏の自宅近くに設置された箱罠に、体重284キロの巨大なヒグマが捕獲された際のことだった。 「駆けつけた猟友会のハンターは副議長と面識がなく、居合わせた本人に誰なのかを尋ねたところ、副議長が“誰にものを言ってるか”と憤慨。駆除後の運び出し作業も想定して、現場には10名ほどのハンターが出動していましたが、海田氏は安全のため離れるようにという指示を拒否した上で、“こんなに（ハンターの）人数が必要なのか。金もらえるからだろ。

政府が近くまとめる総合経済対策について、与党の自民党と日本維新の会は１１日、高市早苗首相にそれぞれ提言を渡した。自維連立政権で初となる経済対策に、物価高対策や経済安全保障の強化などを求めた。政府は両…

日本維新の会の藤田文武共同代表が、公設秘書が代表を務める会社にビラの印刷などを発注し、２０１７年から２４年までに計約２千万円を支出していた。９割以上の原資が調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）などの公金という。自民党と連立与党を組む維新の代表に浮上した「政治とカネ」を巡る疑惑であり、高市政権としても真相究明に乗り出す必要がある。 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が「身内へ税金還流」などと疑惑を報じた。藤田氏は秘書の兼職届を国会に提出しているとした上で、業務発注は「実態のある正当な取引で法的に適正」と反論する。 だが「身内」の企業との取引は価格の適正さも担保されにくく、公金還流や利益供与との疑念が拭えない。藤田氏は具体的な契約内容を示すなど説明責任を果たすべきだ。 藤田氏は党役職の辞任を否定する一方、「誤解や疑念を招くとの指摘を真摯（しんし）に受け止めたい」と述べ、今後は取引をやめ

JR西日本は11日、関西と北陸の経済団体や自治体のトップを招いた「関西・北陸交流会」を開催し、文化・経済面での交流促進の必要性を訴える講演などを行った。倉坂昇治社長は「両地域の交流を続けることが持続的発展に不可欠だ」とし、北陸新幹線の敦賀（福井県敦賀市）―新大阪間の早期全線開通に向けた機運醸成を訴えた。JR京都駅直結のホテルで開催し、約150人が参加した。今回が12回目で、文化庁の都倉俊一長官

日本から輸出できる武器を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の五つの目的に限定する「5類型」の撤廃に向け、自民、日本維新の会の両党は年内にも与党協議会を設置し、議論を本格化させる方向で検討に入った。「5…

地方創生を進めるため、地方自治体の首長や議員、職員には、中央省庁の地方移転を積極的に提案してほしい。政府が今年６月に閣議決定した「地方創生２・０基本構想」では、政府関係機関の地方移転について、全面的…

紛失防止タグを使って相手の位置情報を無断で取得する行為の禁止などを盛り込んだストーカー規制法の改正案が１１日、閣議決定された。ストーカー被害に遭っていた川崎市の女性が昨年末に殺害された事件を教訓に、…

東京都交通局が発注する都営鉄道線路の保守工事の入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は１１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いでＪＲや私鉄の関連会社など６社に立ち入り検査を…

ガソリンと軽油にかかる税に上乗せされている旧暫定税率の廃止に、自民、立憲民主など与野党６党が合意した。高市政権は物価高対策としての減税の決着を優先し、廃止により大きく減る国と地方の税収の手当ては先送…

中国共産党が10月下旬に開いた重要会議で、参加資格をもつ人民解放軍幹部らのうち6割超が欠席した。多くが汚職の疑いで拘束中とみられる。大規模不正の元凶を追うと、習近平（シー・ジンピン）国家主席の福建省勤務時代に知遇を得た「福建閥」が浮かび上がる。11月5日、南シナ海に面する海南省三亜市。習氏は中国軍の3隻目の空母で、海空の作戦能力を大幅に向上させる「福建」の就役式に出席した。習氏を中央に撮影し

立民・野田代表　駐大阪総領事“汚い首”投稿に「言語道断」　高市首相にも苦言「当然厳しい反応」

北海道・知床半島沖で2022年、観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没して乗客乗員全26人が死亡・行方不明となった事故を巡り、業務上過失致死罪に問われた運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告（62）に対する初公判が12日、釧路地裁で開かれた。桂田被告は「罪が成立するかどうかは私には分かりません。法律家に委ねるほかありません。話すべきことは誠実に説明してまいります」と述べ、弁護側は起訴内容を否認した。 桂田被告は法廷で、被害者と家族に対して「心よりご冥福をお祈りします。深くおわび申し上げます」と謝罪し、「天候が荒れた場合に引き返すと言われ、大丈夫と出航させた。しかし事故が起きました」と述べた。

関西と北陸の企業、経済界、自治体が意見を交わす第１２回「関西・北陸交流会」が１１日、京都市下京区のホテルで開かれた。両地域で大きな課題となっている北陸新幹線の新大阪駅延伸について、出席した首長や関西の経済界トップが早期着工と全線開通を口々に求めた。 ＪＲ西日本が２０１３年から主催し、京都での開催は２２年以来３年ぶり。同社の倉坂昇治社長は冒頭、

京都祇園の八坂神社前で、連日長蛇の行列ができる人気店が、新たな店を京都市内にオープンさせた。東京・銀座に続く３店舗目だが、その場所は意外なことに、繁華街からも主要駅からも遠く、交通の便がいいとは言えない「下町」の住宅地。「客が来ないかもしれない」。そう悩んだ末にも関わらず、この土地にこだわった理由とは。 京都市下京区に本社を置く米販売業「八代目儀兵衛」。江戸時代から続く家で、昭和初期に家族経営の「橋本米穀店」を営み始めた。場所は西大路七条西入ル。京都の人なら土地勘があるかもしれない。京都市中央卸売市場が近い七条通沿いの商店街では、かつては買い物客で大にぎわいだったが、スーパーなどの大型店出店の影響で人の流れが変わり、１９９０年ごろから買い物客が減っていった。 時を同じくして、橋本米穀店にも時代の波が襲いかかった。１９９５年の米の自由化で安価な米が出回るようになり、経営が苦しくなった。家の始

新潟日報のインタビューに答える仲代達矢さん＝２０１８年１０月、東京都世田谷区の無名塾（写真映像部・永井隆司撮影） 映画「人間の条件」や黒沢明監督の「影武者」などに主演し、主宰する「無名塾」で後進を育てた俳優で文化勲章受章者の仲代達矢さんが死去したことが１１日、分かった。９２歳。東京都出身。 仲代達矢さんは、心をわしづかみにするような人だった。主宰する無名塾（東京）で話を伺ったのは２０１８年。師匠の師匠である歌人で書家の会津八一に対し敬慕の念を口にするとともに、痛烈な戦争批判を語り、社会派の一面をのぞかせた。 俳優の仲代達矢さん死去、黒沢明監督の「影武者」などで主演…「無名塾」で後進育成 １８年１０月、本紙「おとなプラス」の２周年特集の取材でお目にかかった。特集では東洋美術史学者でもある八一、その八一に師事し大学で東洋美術を専攻した映画監督の小林正樹、その小林に抜てきされ俳優としての地歩を築

高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、売買春を巡り、平口洋法相に対し、「売買春にかかる規制のあり方について必要な検討を指示する」と表明した。 衆院会派「有志の会」の緒方林太郎氏が、売春防止法について「具体的に売春の相手方を罰する可能性を検討するように、ぜひ後ろにいる平口法相に指示を出してほしい」…

政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が逮捕された。SNSへの投稿や街頭演説で元兵庫県議の名誉を傷つけた疑いがある。政治家の言論の自由は尊重されるべきだが、事実無根の発言で他者をおとしめる行為は許されない。立花党首は兵庫県知事選などでも真偽不明の情報を発信した。SNSがもたらす社会や政治の歪（ひず）みを正す契機にしたい。逮捕容疑によると、立花党首は昨年12月、元県議の竹内英明

高市首相は衆院予算委で、売春の相手方となる買春行為に対する法規制に関し「規制の在り方について、必要な検討を行うことを法相に指示する」と述べた。

希少がんと闘い22歳で亡くなった中山奏琉（かなる）さん。生前に予約してXに投稿された「最期のつぶやき」が感動を呼び、医療機関などへの相次ぐ寄付につながりました。「一度きりの『祭り』でも十分だけど、希…