本日、大東亜戦争終結から八十年を迎えました。 あの戦争の記憶をたしかに持つ国民はごく僅かとなりました。終戦当時、成人であった人が百歳を超える歳月が過ぎ、大東亜戦争はすでに歴史となったと言えます。ただし、惨禍を繰り返さないために、あの戦争がいかに始められたかを総括する必要がありますが、日本政府はこれを避けてきたとも言えます。 大東亜戦争の直接の原因は、昭和十六年八月のアメリカからの石油の全面禁輸です。当時、日本が全消費量の八十パーセントを頼っていたアメリカの石油を止められるということは、国としての「死」を意味しました。このとき石油備蓄がどれくらいあったか正確なところは不明ですが、仮に半年分あったとしても昭和十七年の二月には日本の経済活動はほとんど途絶えることとなったでしょう。当然アメリカ政府はこのことをわかっていました。 日本が「死」を回避するには、アメリカから突きつけられたハルノートの要求

戦時中の加害行為を否定する言説は後を絶たない。当事者がいなくなりつつある今、記憶を共有する施設の展示はどうあるべきなのか。

静岡県立大国際関係学部の剣持久木教授を中心とする歴史学者など14人の研究チームが7月、日本、韓国、中国、台湾などの研究者と協力し、東アジアの歴史について共同展示する「東アジア共通歴史博物館」の設立を目指す国内初の活動を開始した。2026年3月までに研究者や大学生などに視聴者を限定したオンライン展示を開始し、数年かけて実物の巡回展示を実現、将来の常設展示を目指す。 研究チームは、植民地支配にかかわる日本の負の歴史を含め、古代から現代までの東アジアの歴史を若い世代にどう伝えていくかを中心テーマに据えている。戦後80年を迎えて「記憶の継承」が課題となる中、日中韓の3カ国それぞれが自国中心の歴史観を克服して、歴史を幅広く伝えていくことが最終目標となる。 フランス近現代史を専門とする剣持さんは、欧州で敵国同士だった国の歴史学者が協力し、自国の視点を超えた博物館を築いている姿をみてきた。 仏北部の第一