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【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損の罪に問われた朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授の判決公判が25日、ソウル東部地裁で開かれ、同地裁は朴氏に無罪判決(求刑・懲役3年)を言い渡した。 判決理由で裁判長は、「著書の一部表現には議論の余地があるが、公的事案を盛り込んだ内容が多く、幅広い表現の自由を容認する必要がある。歪曲や捏造、虚偽の意図があったとは思えない」と述べた。 また「名誉毀損は特定の人や団体を指定しなければ成立せず、著書での『朝鮮人日本軍慰安婦』との表現は、(特定の)元慰安婦を指しているとみるのは難しい」とした。さらに「慰安婦の社会的評価に否定的な影響を及ぼすとも思えず、(著書に)韓日両国の和解のための意図があることは否定できない」とした。 朴氏の著書は韓国で2013年に出版されたが、元慰安婦の女性らが14年6月、「
58人が死亡、5人が行方不明となった、3年前の御嶽山の噴火災害で、亡くなった5人の遺族が、噴火前に噴火警戒レベルを引き上げなかったほか、山頂付近にある地震計の故障を放置していたとして、25日、国と長野県に対し総額1億4000万円の損害賠償を求める訴えを長野地方裁判所松本支部に起こしました。
【ソウル=井上宗典】ソウル東部地裁は25日、学術書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉 毀損 ( きそん ) 罪で在宅起訴された韓国・ 世宗 ( セジョン ) 大の 朴裕河 ( パクユハ ) 教授に無罪を言い渡した。
水俣病の原因として知られるメチル水銀中毒のメカニズムを、ラットを使った実験で解明したと、新潟大学の研究グループが1月25日に発表した。新しい治療法の開発につながる可能性があるという。 メチル水銀中毒は、50~60年代に発生した水俣病、新潟水俣病の原因として知られている。小脳や後頭葉などに障害を引き起こし、体がふらついたり、視野が狭まったりなどの後遺症をもらたすが、なぜ小脳などの部位に障害が起こるのか、詳しい仕組みは分かっていなかった。 研究チームは、水俣病の重症患者の脳内にむくみや出血が見られることに注目。ラットにメチル水銀を投与したところ、小脳や後頭葉で「VEGF」と呼ばれるタンパク質が異常に増加していることを確認した。VEGFが血管の壁を破壊し、血管内の物質が脳組織に漏れ出すことで、障害が生じることを突き止めたという。 メチル水銀中毒を患ったラットに、VEGFの作用を抑える「抗VEGF
知的障害のある従業員3人を、最低賃金を大きく下回る給料で住み込みで働かせていたとして、東京のクリーニング会社が最低賃金法違反などの疑いで、25日、労働基準監督署から書類送検されました。 八王子労働基準監督署によりますと、この会社はおととし8月、クリーニング工場で働いていた知的障害のある従業員3人を、最低賃金を大きく下回る給料で働かせていたとして、最低賃金法違反などの疑いが持たれています。 当時の東京の最低賃金は時給888円で、フルタイムで働いた場合の1週間の賃金は3万5000円余りでしたが、3人はそれを上回る労働時間だったのに、週に2000円から4000円しか支払われていなかったということです。 3人は住み込みで、工場で衣類を洗濯したりたたんだりする作業を行っていたということで、労働基準監督署には「最低賃金以下で働かされている」との情報が寄せられていました。 労働基準監督署の調査に対し、会
韓国の国会で開催された展示会で、破壊される被害に遭った朴槿恵大統領らの風刺画を見せる作者のイ・グヨンさん(2017年1月24日撮影)。(c)AFP/YONHAP 【1月25日 AFP】韓国の国会構内で開催された風刺画の展示会で24日、弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領が裸体をさらしているような作品に大統領の支持者が激怒し、作品を壁から引き剥がして破壊する騒ぎがあった。現地メディアが報じた。 展示会は朴大統領と、大統領の親友で弾劾のきっかけとなった汚職スキャンダルの中心人物、崔順実(チェ・スンシル、Choi Soon-Sil)被告をテーマとしたもの。アーティスト22人が制作した風刺画が出展されていた。 問題となったのは、19世紀フランスの画家エドゥアール・マネ(Edouard Manet)の有名な裸体画「オランピア(Olympia)」のパロディーとみられる作
著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河(パクユハ)・世宗(セジョン)大教授(59)に対し、ソウル東部地裁は25日、無罪判決を言い渡した。問題になった表現は、告訴した元慰安婦を特定していないと判断。執筆の動機も日韓の和解のためで、元慰安婦の名誉を傷つける意図はなかったとした。 「帝国の慰安婦」は2013年8月に韓国で出版された。慰安婦の実態や、旧日本軍や業者の関与などを説明。支援団体や日韓両政府による取り組みを検証し、解決策を模索した。 元慰安婦11人の告訴を受け、検察は15年11月、「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」などとした35カ所が名誉毀損(きそん)に当たるとして起訴した。旧日本軍の関与を認めた1993年の河野官房長官談話などをもとに慰安婦は「性奴隷」だとして、朴氏の表現は虚偽の事実だと主張。昨年12月
阪急阪神ホールディングスのグループ会社で、高齢者向けサロンを運営する「ロイヤルコミュニケーション倶楽部」(大阪府枚方市)が無許可でバス事業をしていたとして、大阪府警が25日、同社と旅行事業部の女性部長(45)ら男女3人を道路運送法違反(無許可一般旅客自動車運送事業経営)の疑いで書類送検したことが捜査関係者への取材でわかった。部長は「違法という認識はなかった」と説明しているという。 捜査関係者によると、書類送検の容疑は2016年4~7月、国土交通相の許可を得ず、3回にわたって滋賀や大阪などに自家用の白ナンバーのマイクロバスで日帰り旅行を開催。参加した同社会員の高齢者からバス料金を徴収したとするもの。府警は昨年10月、同法違反容疑で同社を家宅捜索していた。 同社は15年4月に阪急阪神ホールディングスのグループ会社になった。会員の高齢者向けに文化教室やバスツアーを催したり、急病時の看護や日常生活
米国のトランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を造ることなど不法移民対策を強化する複数の大統領令に25日署名する。週内には、テロ対策として、中東からの入国を制限する大統領令も出す。複数の米メディアが伝えた。大統領選で批判を受けてきた、不法移民排除やイスラム教徒の一時入国禁止などの排外主義的な政策が具体的に動き出すことになる。 トランプ氏は25日午後(日本時間26日未明)、治安やテロ対策を担う国土安全保障省を訪れ、演説する予定だ。その際、メキシコからの不法移民を念頭に、壁建設など不法移民対策に関する大統領令に署名するとみられる。トランプ氏は24日夜、ツイッターで「明日は国の安全保障で大きな日になる。とりわけ壁を造る!」と強調した。 ワシントン・ポスト紙などによると、トランプ氏は25日に、不法移民によって子どもを殺害された親をホワイトハウスに招待し、面会する予定という。国境警備のために5千人以上
東京都の小池知事が初めて編成した新年度・平成29年度の予算案が25日、発表され、海外経済の減速などで税収に落ち込みが見られることから、一般会計の総額は6兆9540億円と5年ぶりに減少しました。喫緊の課題と位置づける待機児童対策や電線を地中に埋める「無電柱化」の促進などに重点的に配分されています。 主な事業を見ますと、小池知事が喫緊の課題と位置づける待機児童対策では、保育所の整備を促すための固定資産税の優遇や、深刻化する人材不足の解消に向けた保育士の給与の月2万1000円の引き上げ、産休や育児休暇から復帰する保育士に対するベビーシッター代のほぼ全額補助などの支援が新たに盛り込まれ、合わせて1381億円が計上されています。 また、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」を進めるため、区市町村への財政支援を強化するほか、世帯の年収が760万円未満の家庭を対象に私立高校の授業料を実質無償化する取
男性保育士の着替えの件、アメリカとかでも男性差別だって言われてるのかなと思ったら、保育園幼稚園でのトイレ、着替えの介助禁止、膝に乗せるのも禁止、そもそも男性保育士いない、実の子供でも異性でお風呂に入ったら虐待というすごい世界だった…
韓国・国政不正介入の主犯格・崔順実(チェ・スンシル)被告が25日、パク・ヨンス特別検察官チームに強制連行された。 特検チームはこの日午前、ソウル拘置所に収監中の崔被告に対して、梨花(イファ)女子大入試・学士不正を要求した疑惑(業務妨害)で発行された逮捕状を執行した。崔被告を乗せて10時14分頃拘置所を出発した護送車は11時16分頃、江南区(カンナムグ)・大峙洞(テチドン)の特検事務室に到着した。 崔被告は護送途中、「自白を強要している」「悔しい」などと絶叫した。
先週末に行われたドナルド・トランプ米大統領の就任宣誓式をツイッター上の中継動画で見た人の数が、同サービス史上最多を記録したことが分かった。ツイッターの24日の発表によると、ユニークユーザー数は682万人で、それまでの最多記録だった昨年11月の大統領選当日の680万人をわずかに上回ったという。 ツイッターはトランプの就任式当日、報道番組「PBSニュースアワー」の生放送をストリーミング配信した。視聴者数のピークは、トランプによる就任演説の最中だった現地時間午後12時15分の37万7,000人だった。就任式関連のツイートは1,200万件を超え、1分当たりの投稿数が最も多かったのは12時2分台の5万8,000件だった。 ただ、デジタル媒体の合計視聴者数は過大に見積もられている。テレビ視聴者数は、1分当たりの平均視聴者数を算出するが、デジタル媒体では、視聴時間の長さにかかわらず合計視聴者数を算出する
姫空(KiA 아이오 Akiho)🌸🌸🌸🦖🐾 @Akkie_kia_EXV 林 修の今でしょ!講座を見てるけど、天草四郎は個人の名前ではなく、ユニット名だったとか、小野小町や武蔵坊弁慶はいなかった説があるみたいでビックリ!? 歴史資料で詳しくは載っていないそうです! 2017-01-24 19:31:07
日本の宇宙平和利用原則が「非軍事」から「非侵略」という国際基準に変更されて以来初となる、防衛省の独自人工衛星であるXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」が打ち上げられた。自衛隊にとっては新たな宇宙利用の幕開けだが、日本の宇宙開発にとっては今まで大きな声では言えなかった「不都合な真実」の集合体のような打ち上げだ。 「宇宙は使いたいけど、日本製は買いたくなかった」 防衛省がXバンド防衛通信衛星の調達と運営をPFI事業として契約したのは、2012年度末のことだ。その直後の2013年4月、内閣府の宇宙政策委員会で防衛省はこのように報告している。 「防衛省が行った調査研究などによれば、宇宙利用の基盤である国内打上げロケットは約20~30%、国内衛星バスは約15%程度割高。そのため、現在のところ、国内産業は、宇宙を利用する“顧客”としての防衛省にとって魅力的なサプライヤーとは言い難い」 日本製のロケット
アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」の画面 2016年の電子出版物の売り上げが1909億円となり、前年比27.1%増と大きく伸びたことが25日、出版科学研究所(東京)の出版物推定販売金額調査で分かった。紙と合わせた出版物全体の市場規模は1兆6618億円で、前年比はほぼ横ばいの0.6%減。電子が出版市場の1割を超え、紙の出版物の落ち込みを補っている状況が明らかになった。 電子出版のうち、電子雑誌は前年比52.8%増。定額読み放題サービスが人気を集めており、NTTドコモの「dマガジン」が躍進した。電子書籍ではアマゾンジャパンによる読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」も浸透している。
セウォル号トラウマ…地下鉄火災で待機指示も乗客は自ら脱出(朝鮮日報) 22日午前6時28分、ソウル地下鉄2号線の蚕室駅を出発して蚕室セネ駅に入ってきた車両の前部分で火災が発生した。この火災で、機関士と車掌が乗客に待機を指示して確認作業を進めている途中に、乗客らが自らドアを開けて非常脱出していたことが分かった。2014年4月に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故で、乗客が船員による「待機指示」を守ったために脱出が遅れ、多数の犠牲者を出したことから、事故のトラウマが乗客のこのような行動につながったとみられている。 車掌は車両に停電と発煙などの問題が発生していることに気づき、6時28分に「煙が発生している」と車内放送を流し、確認作業を進めているため待機するよう乗客に指示した。 その後、車両を停車させて状況を確認しようとした瞬間、乗客たちは非常コックを操作し、車両のドアと駅のホームドアを開けて車両か
米国のトランプ大統領が25日から、メキシコ国境での壁建設や、内戦が続くシリアなど中東・アフリカの7カ国を名指しして、米国への入国を制限する一連の大統領令に署名を始める方針であることが分かった。ロイター通信などが伝えた。事実上、難民や移民の受け入れを拒絶する内容で、トランプ氏の「米国第一主義」は移民政策にも浮き彫りになった。 トランプ氏は24日、ツイッターで「明日は国の安全保障で大きな日になる。とりわけ壁を造る!」とつづった。 トランプ氏は25日にも、目玉政策だったメキシコ国境の建設に向けて関係機関に指示する大統領令に署名するとみられる。 トランプ氏は選挙中、メキシコ不法移民を「麻薬密売人」「強姦(ごうかん)犯」などと決めつけ、壁の建設を提唱し、支持を集めてきた。
今件報告書はギャラップ社の公式サイトの最新レポート「Trump Sets New Low Point for Inaugural Approval Rating」から取得できます。 大まかな属性別動向(支持率)を提示しておきます。 民主党派...14%、共和党派...90%、中立派...40% 大卒以上...37%、大卒未満...49% 18-29歳...38%、30-49歳...42%、50-64歳...49%、65歳以上...53% 白人層...56%、非白人層...22% 男性...48%、女性...42% 選挙前の支持動向がそのまま反映されている形です。 なお同社の1月4日~8日時点の調査では支持44%・不支持51%で、それよりは改善していること、45%の支持率はオバマ前大統領の任期8年間における平均支持率よりわずかに下回る程度で、不当な低さでは無いとのコメントもあります。 属性別
韓国で、島根県竹島の管轄権を主張する東部キョンサン(慶尚)北道の知事が、25日午前、竹島に上陸し、ソウルの日本大使館が「日本固有の領土である竹島に上陸したことは遺憾だ」として、韓国政府に抗議しました。 キョンサン北道は上陸の目的について、「島をめぐって日本政府が最近相次いで誤った発言をしている。警戒態勢を直接確認し、警備隊の隊員を激励するためだ」と説明しています。 竹島をめぐっては、韓国で来年開かれる冬のオリンピックの組織委員会のホームページに、韓国の「トクト(独島)」として記載されていることがわかり、今月20日、岸田外務大臣が「スポーツの政治利用だ」として、韓国政府に対し適切に対応するよう申し入れました。 竹島に上陸したキム知事は、現地に駐留している警備隊の隊員たちと握手している様子などを自身のフェイスブックで伝えました。 これを受けて、ソウルの日本大使館の公使が、韓国外務省の北東アジア
(CNN) 米連邦検察は24日、マネーロンダリング(資金洗浄)事件に関連して逮捕されたブラジル人の男のアパートの捜索で、ベッドのマットレスの中に隠された2000万ドル(約23億円)の現金が見つかったと発表した。 検察によると、クレベル・レネ・リゼリオ・ロチャ容疑者は数日前にブラジルから米国を訪れ、連鎖販売取引(マルチ商法)事件に関連して捜査当局に協力していた人物とマサチューセッツ州ハドソンの飲食店で会った。ロチャ容疑者はこの人物から220万ドルの札束が入ったスーツケースを受け取ったとされる。 捜査員は同州ウエストボロにあるアパートまでロチャ容疑者を尾行して逮捕。その日のうちにアパート内の捜索を行ったところ、マットレスの中に2000万ドルの現金が隠されているのを発見した。同容疑者が受け取ったスーツケースの220万ドルがこの中に含まれているのかどうかは分かっていない。
お疲れ気味の営業マンには朗報か。 国交省関東運輸局が先週20日、東京23区と武蔵野市、三鷹市でタクシーの初乗り運賃を、現行の「2キロまで730円」から「1.052キロまで410円」に引き下げる改定を正式に認可した。適用は今月30日から。 「都バスの23区内の一般運賃は1人210円(IC206円)です。2人で1キロ移動するなら、都バスよりもタクシーの初乗りの方が安いわけで、夏場でキツイ外回りの時には、“ちょい乗り”で重宝しそうです」(メーカー営業マン) 気になる初乗り後の加算運賃は、「280メートルで90円」から「237メートルで80円」に変更される。単純計算で1.526キロで570円、1.763キロで650円。3人で1.7キロぐらいまでの移動なら、都バスより割安になる計算だ。 「おおよそですが、3人で東京駅丸の内口から帝国ホテル前までなら、都バスよりタクシーの方が安くなるでしょう。
指導に従わない悪質な有料老人ホームに対して都道府県が業務停止命令を出せるように、厚生労働省は今国会に介護保険法などの改正案を提出する。現在は業務改善命令しか出せないが、2018年度からは、より厳しい対応ができるようにする。 業務停止命令を出すのは、入居者に対する虐待などを行い、都道府県が再三指導しても改善させないケースを想定。都道府県に届け出をしていない「無届けホーム」も対象に含める。 有料老人ホームは全国で急増しており、15年度時点の定員は約42万人。良好な環境整備を進めることが急務だが、義務に違反した無届けホームも同年度時点で1650施設もある。 改正案では、業務停止命令が出た場合やホームが倒産した場合、都道府県が入居者に対して転居先のあっせんをすることなども求める。 <アピタル:ニュース・フォーカス・その他> http://www.asahi.com/apital/medicalne
国内の賃貸住宅の新規着工戸数が急増し、世帯数の増減などを加味した潜在需要を2016年以降上回り、供給過剰となる可能性が高いことが、内閣府のリポートで分かった。利用者のニーズに合わない狭小住戸も多いと指摘しており、相続税の節税対策を背景にした賃貸住宅の「建設バブル」の発生に警鐘を鳴らしている。 国内の住宅建設は、14年4月の消費税率8%への引き上げで急減したが、16年以降急速に持ち直している。11月の新設着工戸数は8.5万戸と増税前の駆け込み需要があった3年前並みの水準となった。 けん引役が賃貸住宅だ。日銀のマイナス金利政策を受けた低金利で建設資金が調達しやすくなる中、15年1月の相続税増税後の節税対策として賃貸アパートなどを建設する個人が増加している。16年1~11月の累計着工戸数は38.4万戸と15年1年分(37.8万戸)を上回り、08年以来の多さとなっている。 内閣府は今回、老朽
福島第一原発事故で横浜市に自主避難した児童が150万円余りを同級生らに支払わされていた問題について、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が「いじめという結論を導くのは疑問がある」と1月20日に発言。批判を受けて、岡田教育長は23日に釈明しましたが、なぜいじめ問題を学校側が認定できないのか、「おごってもらった」といえばいじめにはならないのか、などと炎上が続いています。 そんななか、注目を集めたのは校長の退職金に関するツイート。市の教育相談を受けた際、「いじめ問題を認めると、校長は退職金を半分以下に減額されてしまう」と校長職を退職した元教諭から聞いたというものでした。ツイートは大きな注目を集め、投稿2日で2万1000件以上リツイートされたほか、多くのリプライが寄せられています。 定年退職した元教諭が語るいじめ調査の背景 ツイートの内容について、数年前に定年退職した非管理職の元教諭に話を聞きました。
茨城空港。茨城県の県庁所在地がある水戸から高速道路を使って車で約30分、つくばから同約40分の小美玉市内に位置する地方空港だ。2010年3月の開港から約7年。日本国内の空港が過剰だと指摘される中で、北関東地域における「空の玄関」として、意外な健闘を見せ始めている。 この記事の写真を見る ■国内線利用者は増加 スカイマークは1月20日、茨城空港から発着する3月26日以降の運航ダイヤを発表した。これまで1日1往復だった札幌便を同2便に増便。3往復だった神戸便は2往復に減らす一方、神戸を経由していた那覇便を直行便へ切り替える同1往復で運用する。 茨城空港から国内線を発着しているのはスカイマークのみ。福岡便は同1往復のままで従来どおりの継続ながら、現在合わせて同5往復の国内便は3月26日以降に同6便へ純増となる。沖縄直行便の運航開始も併せて背景にあるのは、利用者の増加だ。 茨城空港はもともと
結婚前の旧姓で仕事ができないのは人格権の侵害だとして、勤務先の中高一貫校を運営する学校法人を訴えた女性教諭の裁判で、控訴審が26日に東京高裁で始まる。一審は「戸籍名のほうが個人を識別できる」などとして、女性の請求を退けた。今も生徒から旧姓で呼ばれている女性は「生きるとはどういうことかを生徒にも考えてほしい」と語る。 女性は2003年から、東京都町田市の私立「日本大学第三中学・高校」に勤務。13年に結婚して改姓した後も、旧姓の使用を学校に要望したが認められなかった。生徒や保護者からは旧姓で呼ばれる一方、時間割表や保護者への通知などは戸籍名が使われている。 だが、昨年10月の東京地裁判決は、職場で職員を特定するような場面では、戸籍上の姓の使用を求めても違法でないと結論づけた。 女性は教員免許は旧姓のままで、結婚前に書いた参考書などもある。旧姓で築いた業績と名前を、切り離したくないという。「呼称
実の親など保護者による心中で命を落とす子どもが後を絶たない。厚生労働省の専門委員会は心中を「虐待」と位置づけ、原因の究明に取り組んでいる。日常的な暴行といった虐待と比べ、周囲が予兆や異変に気づきにくい心中。専門家は「苦しむ親のかすかなサインに気づいてほしい」と予防を訴える。 福岡県八女市の路上に止めた乗用車。車内の助手席や後部座席で11歳と3歳の男児が亡くなっているのが見つかった。昨年6月のことだ。運転席にいた母親(37)=山口県光市=は殺人容疑で逮捕され、精神鑑定を受けた後、9月に起訴された。 「将来に不安があり、子どもと死ぬつもりだった。死ぬ場所を探していた」 調べに母親はそう話した。福岡県警などによると、母親は熊本県内の路上に止めた車内で次男を殺害。その後、熊本市内に移動して車内で長男を殺害したとされる。 母親は夫と子ども2人の4人暮らし。県警は家庭内のトラブルに悩んだ末に無理心中を
レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ=東京都渋谷区)が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー(社会保障・税番号)の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で25日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年8月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
米首都ワシントンのホワイトハウス前で、キーストーンXLパイプライン建設計画を保留したバラク・オバマ政権の決定を祝う活動家ら(2015年11月6日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN 【1月25日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は24日、前政権が阻止していたパイプライン建設計画2件を再開させる大統領令に署名した。既存の環境関連規制を緩和していくというトランプ氏の決意が改めて示された形だ。 問題のパイプラインは、カナダ産オイルサンド(油砂)から抽出した原油をメキシコ湾(Gulf of Mexico)に面した米国の製油所に運ぶ「キーストーンXLパイプライン(Keystone XL Pipeline)」と、ノースダコタ(North Dakota)州を通る「ダコタ・アクセス・パイプライン(Dakota Access Pipiline)」の2本。 いずれも環境へ
トランプ米大統領、パイプライン建設推進=前政権の方針転換 【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、大統領権限を行使し、2件の原油パイプライン建設計画の推進を国務長官らに指示した。オバマ前政権が環境保護の観点から却下するなどしたが、これを転換し、産業重視の姿勢を鮮明にした。 大統領が推進を指示したのは、カナダの原油を米テキサス州の製油施設に運ぶ「キーストーンXL」と米中西部の「ダコタ・アクセス・パイプライン」。トランプ氏は事業によって「多くの雇用が生まれる」と強調した。 大統領はまた、商務長官に対し、米国で整備されるパイプラインへの国内産の鉄鋼製品使用を促進するよう命じた。優先度の高いインフラ事業などについて、規制の負担を軽減し、許認可を迅速化することも求めた。 キーストーンについて、前政権は昨年、環境への悪影響を懸念し却下した。ダコタ・パイプラインには日本のメガバンクも支援する。
覚醒剤を使用した罪などに問われた男が「自分の尿から覚醒剤反応が出たのは覚醒剤を使用した交際相手の尿を飲んだからだ」などと主張し、札幌地方裁判所浦河支部が先月「被告の主張を退ける客観的な証拠がない」として覚醒剤の使用について無罪とする判決を言い渡していたことがわかりました。 この裁判はおととし11月、傷害事件で逮捕された日高地方の30代の男の被告が逮捕後に採取された尿から覚醒剤の陽性反応が出たとして傷害と覚醒剤を使用した罪に問われていたものです。 裁判で男は「尿から覚醒剤の反応が出たのは覚醒剤を使っていた交際相手の尿を飲んだためで自分はやっていない」などと主張していました。 先月22日、札幌地方裁判所浦河支部で開かれた裁判で大川恭平裁判官は覚醒剤の使用については「『尿を飲んだ』という供述に疑問がないわけではないが、被告の腕に注射の痕が確認できないことなどから被告の主張を退ける客観的な証拠は見
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簡単でいいよって そんな簡単なご飯なんかないんだよう って言いたいわ。 言わないけどさ。 ーー 〈追記〉 自分は普通のサラリーマンで 嫁さんの身体が不自由なので、 仕事から帰ってきてからご飯作ってるので ちょっと愚痴ってみたのです。 ご飯って大変なんだよーって。 とっぺんぱらりのぷぅ。
総務省の有識者会議は24日、固定電話の通信網を2025年ごろ、インターネット技術を使った回線に置き換える方針を決めた。携帯電話の普及で利用者が減り、老朽化した交換機の維持が難しくなっているためだ。自宅と交換機の間は従来の回線を使うため、今の電話機はそのまま使える。 専用の交換機を使った電話網から、一般的なインターネット向けの機器を使った回線に切り替える。固定電話事業者間の競争を促すため、携帯電話と同様、ほかの会社に乗り換えても番号を変えずに済む「番号ポータビリティー」の仕組みも導入する。 ネット回線移行後の固定電話料金について、NTTの鵜浦博夫社長は12月、朝日新聞の取材に「距離別の考え方はなくす」と述べ、長距離通話も現在の市内通話以下の料金にする考えを示している。(藤崎麻里)
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