YouTubeにはコンテンツIDという仕組みがある。これは権利者が音楽、テレビ番組や映画などのコンテンツをYouTubeに登録し、それと同じコンテンツが著作者に無断でアップロードされた場合、自動で検知するものだ。 権利者としては、検索などしなくても自動で無断アップロードされたコンテンツを検知できるため便利だが、この仕組みを利用した悪質な業者もいくつか存在しているようだ。YouTubeに無断でコンテンツをアップロードされた場合、権利者ができる対応に、いくつかの選択肢がある。一番厳しいのはブロックでそのコンテンツを再生させなくする。YouTubeにアップロードされることで何らかのプロモーション効果も期待できるため、動画自体は残し、その動画から得られる広告料を収益化するという方法もある。 さらに、再生の統計情報を得てマーケティングに生かすという選択肢もある。ビデオブログのような喋っているだけのコ

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夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか？ 　【有近隆史】「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」。この考え方を支持する人の割合が１９９２年の調査開始以来初めて増加に転じ、５１．６％と再び半数を超えたことが、内閣府が１５日に公表した調査でわかった。前回調査（０９年）より１０．３ポイント増え、賛否の比率も逆転した。 　内閣府は数年ごとに男女共同参画社会に関する世論調査をしている。今回は１０月に２０歳以上の男女５千人を対象に実施し、３０３３人（６０．７％）から回答を得た。 　「夫は外、妻は家庭」という考え方に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた「賛成派」は、９２年の初回調査では６０．１％。９７年調査は５７．８％と、９０年代までは過半数を占めた。しかし０２年調査で４６．９％と半数を割り、「反対派」が初めて上回った。その後も賛成派は少しずつ減り、前回０９年は４１．３％になっていた。この流れが突如反転し

昨日よりJASRACが雅楽演奏者の方へ著作物使用料の支払いを求めたなど、SNS等での書き込みや報道などがなされていることについて、ご説明いたします。 JASRACでは、全国各地で行われる演奏会などの催物において、JASRACの管理楽曲（以下「管理楽曲」という。）を利用される場合には、催物の主催者の方から手続きのお申込みをいただいた上で、著作物使用料のお支払いをいただいております。管理楽曲の利用を確認せずに、著作物使用料のお支払いを求めることはございません。 管理楽曲の利用が定かでない演奏会等の場合、主催者の方に電話や書面等でご連絡をし、管理楽曲のご利用の有無を確認させていただくことがあり、著作権消滅等、管理楽曲のないことが確認できた場合には、当然に著作物使用料のお支払いは必要ございません。 JASRACは、このような確認を通常業務として行っておりますが、これはJASRACが信託を受けた作詞

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米アマゾン社の電子書籍販売サイト「キンドルストア」で、新潮社の電子書籍が一時、購入できない状態になっていたことがわかった。新潮社によると、１３日夜に作品の配信を一時停止し、１４日深夜に購入できる状態に戻したという。 　アマゾンとの間でサービスを巡る「見過ごせない」問題が見つかり、解決まで配信を一時停止したという。ネット上では、「事前に周知するべきだ」などと困惑の声が上がっていた。新潮社は「ごく短い時間停止したつもりだったが、反響の大きさに驚いています。ご迷惑をおかけしました」としている。 関連記事〈CNET Japan〉Kindleストアから新潮社のコンテンツが削除(12/14)電子書籍　キンドルでも壊せない壁(11/27)「キンドル」２４日から予約開始　アマゾン電子書籍参入(10/24)米アマゾン、９月にも電子書籍配信開始　日本向け(7/28)ソニー、電子書籍配信を他社端末にも開放(6/

【北京＝林望】古代マヤ文明の暦から、今月２１日に世界の終末が訪れるといううわさが中国各地で広まる中、重慶市当局はビラを配るなどしてデマを広めたとして４人を行政拘留の処分にした。 　国営新華社通信が１５日伝えた。重慶市公安局はこのほど、拡声機やビラで「世界終末日」が訪れるとふれ回った４人を社会の治安秩序を乱した疑いなどで１０日間の拘留処分とし、デマを広めている人物を見かけたら通報するよう市民に求めた。 　中国では今月に入り、ネットなどを通じて「地球に別の惑星が衝突する」などのデマが急速に広まった。「ノアの方舟（はこぶね）」と称した船やカプセルを造る人が各地で現れ、ロウソクの買い占めも発生。救命具が入った避難袋や、「世界が廃虚になってもあなたのスマートフォンを守る」とうたう頑丈な携帯電話カバーなど、便乗商品も続出した。 　中国共産党は宗教や迷信が庶民を突き動かすことに敏感で、法輪功などを「邪教

「捜査特別報奨金に関する広告（平成24年12月12日）」　次のとおり捜査情報提供者に対して捜査特別報奨金を支払います。　なお、捜査情報提供者についての秘密は、厳守されます。平成24年12月12日 警察庁長官 片桐　裕【広告の対象事件】対象事件に関する情報をお寄せください!対象事件名

【ワシントン＝佐々木類】日本が導入を決めているステルス戦闘機Ｆ３５について、カナダ政府は１４日までに、全６５機導入の白紙撤回を正式決定した。購入・維持価格が１６０億ドル（約１兆３３６０億円）から、３倍近い４５０億ドルに跳ね上がったためだ。　カナダ会計検査当局が４月、機種選定方法がずさんで選定過程が不透明だとする報告書を発表。政府が調達計画の抜本的見直しを進めていた。オーストラリア政府も開発の遅れを受け、Ｆ３５と米海軍の艦載機であるＦＡ１８スーパーホーネットとの併用に計画を見直しつつある。　これに対し、日本政府は２０１２年度に１機当たり約１０２億円で購入。１３年度は２機分の取得経費として３０８億円と１．５倍に価格が高騰したが、計画を見直していない。　また、戦闘機に不可欠の短射程空対空ミサイルすら装備できない未完成型の購入を決定。日本企業がどれほど参加できるか不透明なまま、最終組立工場の設備費

2012年12月5日(水) 本件については、私、中村和洋が主任弁護人として、また、不服申立て等についても代理人弁護士として担当しております。 各新聞紙等で広く報道をされておりますが、正確な事実関係をご理解いただくために、以下に本件に関するＱ＆Ａとして、説明をさせていただきます。 Ｑ＆Ａ １　どのような事案ですか。 会社員のＡさんは、平成１６年ころから、市販の競馬予想ソフトに、自らが過去の統計を基に分析したデータや計算式を付け加えることによって、独自のシステムを構築し、インターネット上で馬券を購入するようになりました。そして、ＪＲＡで開催されている期間の全競馬場のほぼ全レース（障害レースと新馬戦を除く）の馬券を購入し続けていました。 当初は１００万円を資金としていましたが、その後、それは順調に増え続け、平成１７年から平成２１年までの５年間の馬券の収支は、購入金額が合計約３５億５００万円、配当