サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール [email protected]

米トランプ、次の次はグリーランドか?

 米トランプがベネズエラに侵攻し、マドゥロ大統領を拘束して、米国の国内法の裁判にかけている。
 インタビューに答えてトランプは、軍事作戦の成功を、しかも米兵の犠牲がなかったことを国内への自慢話にした。
 弱い国相手に、CIAスパイも入れて、圧倒的軍事力で訓練もしてやれば、無法行為もたいていは成功するだろう。
 威張ることではない。まさに裸の王様だ。
 しかも世界中から見透かされている。トランプを選んだ有権者も、もう気がついている。
 ヨーロッパ諸国はトランプに遠慮して、今回の武力攻撃が国連憲章違反だとの批判トーンも極めて弱い。
 多くの国も正面からモノが言えない状態だ。
 トランプは米国を、これまで以上に他国を力で脅し、武力で攻撃をする「ならず者国家」にしてしまった。
 ロシアのウクライナ侵略を批判せず、停戦ディールを楽しむだけ。
 米中ソ、強い国家だけで世界の分割する体制をつくりろうとしている。
 そんなトランプを大統領にした米有権者の罪は重い。

 しかし調子に乗るトランプが同盟国デンマークグリーンランドまで手にれようと、繰り返し発言している。
 グリーンランドを手にれるために同盟国のデンマークを脅し、もし武力を行使したら、デンマークは?NATO諸国はどうするのだろうか?
 もしくは自治領なので、自治政府のトップを揺さぶるか、とっかえて、傀儡政権として独立させようとするかもしれない。
 トランプとしては、オレ様はグリーンランドを手に入れる。ロシアはウクライナを取ってもいい、とのメッセージか?
 

 グリーンランドは、地球の立場で言えばどこの国家の所有物でもない。
 地球安全保障の立場で言えば、現在、危機に瀕している。
 分厚い氷床が全部融ければ、時間はかかるが海水面は6メートルも上がる。
 資源を掘ってさらに温暖化を加速させなれば、人間社会の経済は上向くかもしれない。
 しかし、アメリカなど世界の都市部も含め海に侵略される。他国ではなく海水が止めようもなく土地を侵略して、海底に没してしまう。
 武力でのこ侵略は止められない。金でも止められない。
 取り返しのつかない損失、これは破局的にすすむだろう。
 でもトランプは、そう長くは生きられない。自分はやりたいことをやった、と満足して死んでいくだろう。
 歴史をそうさせたくないなら、行動は今しかない。 

 事態の認識、人類は総じて進んでいない。
 これが最大の危機だ。

ベネズエラ侵攻と米安全保障戦略

 米国のベネズエラ侵攻とマドゥロ大統領の拉致、投獄へ暴挙に対する国際世論の批判をもっと強めるべきと考える。
 気まぐれなトランプ米国は、いつ、どんな言いがかりをつけて、自分の国に爆撃してくるわからない。
 国連憲章を平気で破っている国家をそのままにしておいては、隣国の大国がいつ同じことをするかわからない。
 明日は我が身。
 武力行使、脅しをしながら、「アメリカと同じことをやって何が悪い」とウソブキかねない。

 報道によれば、アメリカは早くから計画し訓練し、スパイを送り込んで準備していた。

 どうやら昨年11月に発表された2025年国家安全保障戦略がその土台にあるようだ。
 読んでみたが3、地域別アプローチの最初に、西半球:モンロー主義へのトランプ補則があり、この実戦だな、と思った。
 ヨーロッパやアジアや中東ではなく、南北大陸を重視する。これにはグリーランドも入れるようだ。
 もともと歴史的にも米モンロー主義は、中米南米への侵略的、植民地主義的な政策で、そこへの回帰といえる。
 そこには4つの意味が書いてあり、
①緊急の脅威に対処するため、地球規模の軍事プレゼンスを西半球へ再調整し、近年の米国安全保障への重要性が低下した戦域から撤退すること。

 海上航路の統制、③国境警備の強化、④戦略重要地域へのアクセスなどがあるが、不法移民の移動阻止、麻薬密輸の削減などが書いてある。
 
 より本音は、「西半球には多くの戦略的資源が存在し、米国は地域同盟国と連携して開発を進めるべきである。これにより近隣諸国と自国の双方がより繁栄する。国家安全保障会議は直ちに強力な省庁間プロセスを開始し、情報機関の分析部門の支援を得て各機関に任務を付与する。西半球における戦略的拠点と資源を特定し、地域パートナーとの共同開発及び保護を図るためである」と、トランプらしい。そしてインタビューでも本音も隠さない
 これで狙われたのがベネズエラの石油と鉱物資源という事だろう。まるで19世紀の帝国主義だ。

これらの根底には、特定はしていないが中国が念頭にある。
米国主導の世界に生きるか地球の反対側にある国々の影響下にある並行世界を選ぶかである」とあり、中国とはしばらく手打ちという事だろう。
 今年はトランプが中国を訪問し、中国の習近平アメリカに招く。 G2の2極体制への移行。
 ①の関係、重要性低下の戦域から撤退。
 これは後に出てくるアジア地域との関係がある。
 アメリカは中国との対決はしばらくない、しかし日本は防衛力を強化して、アメリカの肩代わりをし、中国との対決は任せたとの印象だ。
 どうやら高市自民党政権は、これに乗ろうとしている。不安なので核武装発言、核兵器持ち込みへと進もうとしている。
 危ない。

https://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2025/12/2025-12-2025-National-Security-Strategy-ja_090536.pdf

米国、ベネズエラ攻撃 大統領拘束

 やっぱり攻撃したか。トランプ。
 空母やら、米軍を終結させていたので、何もないことはないだろうと思っていたけど。
 とんでもない暴挙だ。やめろ!
 米国民の反応はどうだろうか?
 トランプは米国でマドゥロ大統領を麻薬密売の裁判にかけるという。(写真:ウィキ)
 しかし、武力制圧して連れてきた他国の大統領を、米国の司法は、どんな法的権限で、どう扱うのだろうか?

 国連憲章違反、国際法違反は明白だ。
 小国が行えば経済封鎖、武力攻撃でひどい目にあう。
 米国やロシアなど大国がやれば、麻薬対策だのなんだのと言いがかりをつけて正当化させられてしまう。
 イスラエルパレスチナ植民地化、ガザ虐殺もアメリカが後押し、EUほか、厳しい批判はしない。
 今回も、ベネズエラ攻撃への批判は、トランプに遠慮して極めて弱々しい。

 news.yahoo.co.jp

 イラク戦争が始まる前も、ブッシュ大統領が本当に攻撃するのか見ていた。
 反戦運動アメリカでも世界でも広がったけど止められず、あっと言う間に攻撃してイラクと周辺の国々を滅茶くちゃにして、たくさんの罪のない人たちを殺してしまった。
 大国に対しては、世界に人権や民主主義、国際正義は存在せず、やりたい放題を許す状態。
 反省をしない大国なので、武力攻撃、戦争を繰り返す。
 そして米国は、絶えず他国に武力攻撃をする国になってしまった。
 その米国を同盟国として崇める日本、高市政権は、今回どんな態度表明をするのだろうか?
 だいたい想像はつく。

 もう一つの大国中国。
  大いに米国の武力攻撃を批判してほしい。それを記憶にとめておくこと。

 ロシアがウクライナを併合しようとして戦争を行い、アメリカが石油確保へとベネズエラを攻撃して大統領を連れ去ったこと。
 しかし結局、世界の多くの国は、特に当事国の国民は、見過ごしてしまっている。

 この現実から中国は、何を学ぶかだ。

 アメリカやロシアが武力攻撃しても世界は見逃してくれると、、そんな真似はしないでほしい。
 台湾は内戦の継続で、中国の一部だからと武力による統一はやらないでほしい。
 あくまでも平和解決で臨んでほしい。
 
 独裁国家(失礼)が「民主主義」を自任している国家よりも、まともな事があると示してほしい。
 民主主義の手続きを経て、他国攻撃する民主主義ってなんだ?
 今回のトランプ米国の国連憲章違反について、民主主義国の自任する主権者国民は、本当の民主主義は何か? 考え、真の民主主義を取り戻す機会にしてほしい。
 
news.yahoo.co.jp

 「民主主義的」で、他国を武力攻撃する戦争国家のアメリカと同盟を組んで、いいなりになっている日本。
 主権者国民の主権者自覚がが問われている。

中山健二さん 安らかに

 天草の中山健二さんが亡くなった。元旦のことだったようだ。
 葬式に行ってきた。
 前日まで元気にしており、妻の慈子さんと夕食を食べ、寝床についたようだ。
 慈子さんが早朝配達から帰ってきて、なかなか起きてこないので11時頃?見にいったら亡くなっていたとのこと。
 特に体に悪いところはなかったようで、突然死かもしれない。
 周りの人に聞くと、ちょっと無理をしていたのではないか、との話も。
 84才だった。
 

 ギターを弾き、絵を書き、文章を書き、活動忙しい中でも、みなさんと楽しい人生を歩むような感じの人だった。
 工業高校の先生をしたり労音の事務局長をしたり、本渡市議は3期務めた。共産党の地区委員長も。
 私も県の選対長をしていたとき、中山さんの市議選も援助した。
 天草のあちこちの選挙でも一緒にたたかった。いっしょにビラをつくったり、後援会ニュースをつくったり。

 妻の慈子さんが頑張り屋さんで、健二さんを「陰になり日向になって」支えていたと思う。
 仲の良い夫婦だった。
 しばらくはショックで、悲しみも淋しさもつづくだろう。
 
 しかし、たたかいは、せまってくる。待ってくれない。
 慈子さんなしでは、天草は回らない。

 健二さん、安らかに。
 きっと、あなたの遺志を天草のみなさんは継いでくれる。

マルクスと福祉国家論② エルフルト綱領

マルクス福祉国家論」(聴濤弘著:大月書店)のつづきです。
 マルクス主義福祉国家をどうとらえるかについて書いてある。
 どうも、これまで私が科学的社会主義として学んできたことと少し違う気がする。
 「福祉国家」論は、社会民主主義の修正主義的なものと思っていた。

「社会科学総合辞典(新日本出版)」では、次のようになっている。(聴濤引用)
「国家が社会保障や完全効用政策などをつうじて経済・政治過程に介入し、社会福祉の増大をはかることによって、資本主義の民主的改革、さらには社会主義的変革をすることなしに、資本主義の矛盾と階級対立をとりのぞいて、資本主義のもとで平等で豊かな社会が実現できるという幻想をあたえる議論。主として厚生経済学の理論にもとづいている」

 けど、聴濤さんによれば、福祉国家の具体的内容を最初に提起したのは、マルクスエンゲルスであると主張する。
 ドイツ社会民主党の「エルフルト綱領(1891)」は、カウツキーらが書きエンゲルスが指導して仕上げた。当時は社会民主主義共産主義も同じと受け止められていた。
「エルフルト綱領」は、第1部は理論部分で「資本主義的史的所有を社会的所有に転化すること」と生産手段の社会化を明記している。
 で第2部の政治的要求として、ドイツ帝国議会を普通選挙にもとづく人民代表機関に変える事、言論・集会・結社の自由を要求することが中心になっているようだ。
 福祉制度の部分では、
①公立小学校から高等教育機関にいたるまでの無料教育。無料の教材と無料の給食。
助産および薬剤を含む無料の医療。無料の埋葬。
③累進税と財産税の導入。あらゆる間接税の廃止。
第3部は経済的諸要求で、
①最高八時間を超えない標準労働日の制定。
②14歳未満の児童労働の禁止
③夜間労働の禁止。(ただし、技術的、公共的理由から必要な産業部門は除く)
④すべての労働者にたいする毎週少なくとも36時間の連続休息期間。
⑤トラックシステムの禁止。
⑥帝国労働局、県労働局、ならびに労働委員会による全商工業経営の監督、および都市と農村とにおける労働諸関係の調査および規制。徹底的な産業上の労働衛生。
⑦農業労働者および奉公人の商工労働者と法的同等化。奉公人令の廃止。
団結権の保障
⑨管理への労働者の決定力を持つ参加を備えた、全労働者保険による帝国引き受け。(労災、健康、老齢年金を国家に責任を持たせる)

 などなど。 社会主義社会に至るまでにも、労働者の広範な諸要求を実現していこうとする。
 現在に至ってなお、実現していない先進的なことまで、126年前に綱領として掲げていたなんてすごいと思う。

 しかしそれほど、資本家の抵抗が大きく、労働者の運動も、道半ばということか。
 しかも、非正規労働やギグワークなど、さらに悪くなり、労働者と国民の組織化が後退している面もある。
 さらに進んで、バルファキスが主張するテクノ封建制の問題もある。
 プラットフォーマー資本家とのたたかい。