「進次郎覚醒しすぎw」ネット驚嘆…小泉防衛大臣　生放送での“日米同盟の疑念”への回答に騒然

アメリカによるベネズエラ攻撃が及ぼす日米・日中への影響についてのやり取りがある中で、コメンテーターで作家の遙洋子氏が「国際法も日米同盟もちょっと当てにならない、幻想だったのかもしれない雰囲気を昨今感じるけれども、頼りになりません」と小泉大臣に疑問をぶつけた。

小泉大臣は「例えば“国連が最後は何とかしてくれる”と思っている方がいたとすれば、今、安保理の常任理事国の中で力による一方的な現状変更を行っている国が、まさにロシア・ウクライナ間で戦争をやっているように安保理の機能不全は明らか」と現在の国際情勢を取り巻く国連の問題点を述べつつ、

「いっぽうで、“日米同盟も当てにならない”と言う方がいるとすれば、世界の中でまず一番大事なことは、最初に同盟ではなくて、まずは自分たちの国の防衛力を強化すること」と前置きしたうえで、「このことがあって、どの国も一国だけでは自分たちの平和と安全は守れないから、“どこの国と組むか”という発想なんです。その中でパートナーとして、日米同盟が最も強靭で日本として組むべき相手だということは、変わらないどころか今の状況ではさらに確固たるものにしていくことが不可欠」と回答した。

さらに遙氏は、“日米同盟を組んでいるとはいえ、アメリカのトランプ大統領は『西半球の国だけを大事にしたい』『同盟だから別に親しいわけではない』といった発言をしており、信用していいのか”という趣旨の質問を投げかけた。

すると小泉氏は、「アメリカは頼りにならないという言質が仮に広がったときに、喜ぶ相手は誰か、というのは明らかですよね」と指摘。「国際社会の中では、いかに日本とアメリカという“最強のタッグを離反させるか”を考えている勢力はいっぱいいます。それを一般の方が気づかない形で、メディアの中に浸透作戦を行ったり、ネットの世界でさまざまな情報戦を行ったりして世論を形成していく。本来であれば、がっちりとタッグを組むべき相手が脅威だから、弱めていこうという動きに、決して惑わされずにブレずにやっていかなければいけない」と日米同盟を維持する理由を説明。

詳細はソース先 2026/1/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/f431f1be4f70f3c6f4fbb7ba8538742f5eadddfb
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768123618/

高市政権内で早期の解散総選挙が検討されていることを受け、日本維新の会の吉村代表は、議員定数削減など連立で合意した政策について国民に信を問うと述べました。

▽日本維新の会　吉村代表

「（議員定数削減など）非常に賛否両論ある国家としての方向性として非常に重要なものについて、国民の皆さんに信を問うて進めたほうが、逆に前へ進む可能性もあると」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2fee939718fb15212d81f6c4cb4b8616ac8670

[テレ朝NEWS]
2026/1/11(日) 12:27

https://www.afpbb.com/articles/-/3617469

【1月10日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は9日、デンマーク自治領グリーンランドの領有に改めて意欲を示し、デンマークの主権を軽視するとともに武力行使による奪取を改めて示唆した。

トランプ氏は、ホワイトハウスで行われた先週ニコラス・マドゥロ大統領を排除した南米ベネズエラで利益を得ようとしている石油会社の幹部らとの会合で、「彼らが好むと好まざるとに関わらず、グリーンランドに対し何らかの措置を取るつもりだ」と述べた。

グリーンランドについて問われると、トランプ氏は「私は穏便な方法でディール（取引）をしたい。しかし、穏便な方法でだめなら、強硬な方法をとることになるだろう」と述べた。

トランプ氏は、北極圏でロシアと中国が軍事活動を活発化させていることを踏まえ、鉱物資源が豊富なグリーンランドの領有は米国の国家安全保障にとって極めて重要だと主張。

「ロシアや中国にグリーンランドを領有させるつもりはない。米国が領有しなければ、彼らが領有するだろう。だからわれわれはグリーンランドに対し、穏便な方法かより強硬な方法かを問わず、何らかの措置を取るつもりだ」と述べた。

ロシアと中国は近年、確かに北極圏で軍事活動を活発化させているが、グリーンランドの領有権は主張していない。

デンマークをはじめとする欧州の同盟国は、米国が既に軍事基地を置いているグリーンランドを領有するというトランプ氏の脅しに衝撃を受けている。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、グリーンランドに侵攻すれば、北大西洋条約機構（NATO）と第2次世界大戦後の安全保障体制の「すべて」を終わらせることになるだろうと警告した。

トランプ氏は、物議を醸した2003年のイラク侵攻でも米国に加担した揺るぎない同盟国であるデンマークの懸念を軽視。

「実は私もデンマークが好きだ。ご存じの通り、彼らは私にとても親切にしてくれている」「しかし、500年前に船を着けたからといって、デンマークがグリーンランドを領有することにはならない」と述べた。(c)AFP
※前スレ
トランプ大統領「500年前に船を着けたからといって、デンマークがグリーンランドを領有することにはならない」 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768096556/
トランプ大統領「500年前に船を着けたからといって、デンマークがグリーンランドを領有することにはならない」★2 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768101689/

“育休もらい逃げ”はズルい？「迷惑以外の何物でもない」「こういう人間のせいで制度が改悪されたら…」と批判殺到 犬山紙子氏「もらい逃げという言葉で育休が取りづらくなるのは絶対に避けるべき」

※1/10(土) 11:00配信
ABEMA TIMES

　投稿サイト「発言小町」に寄せられた「育休中に転職を思い立ち、スキルを勉強し、現在転職活動中です」という投稿が物議を醸している。

　育休期間を終えた後、職場に復帰せず会社を辞めるつもりだという投稿主に対し、批判が殺到。育休明けの退職はマナー違反なのか。ニュース番組『わたしとニュース』でイラストエッセイストの犬山紙子氏とともに考えた。

■「育休もらい逃げ」否定的な意見が相次ぐ

　投稿主に対し、サイト上では「さっさと辞めた方が迷惑かからないと思います」「子どもの言葉で言えばずるい！ですね」「会社や同僚にとっては迷惑以外の何物でもない」「こういう人間のせいで制度が改悪されたらたまったもんじゃない」といった批判の声が殺到。SNSでは「育休もらい逃げ」という言葉が飛び交うなど波紋が広がっている。

　街の人からも「されたらちょっと悲しいは悲しい」「（育休）もらい逃げは人としてどうかなと思う」「仕事の関係で代わりにやっている人がいるので、そういう観点では誠実さはないと思う」など、職場でフォローする立場の人からは否定的な声が多く聞かれた。

　こうした状況を受けて、退職代行サービス「退職サポート」は、公式Xで「育休後に職場復帰しないで退職するケースでの退職代行のお引受けは原則しておりません」と明かした。

　退職サポートを運営する合同労働組合「私のユニオン」の藤井直樹書記長は、その理由を次のように語る。

「育休は『職場に復帰する』という第一前提があると考えている。『育休を最後まで使い切ってから辞めたい』とか、有休と同じような感じだと。法律上の前提条件を超えることに、力を貸すことになるのでそこはできない。

育休は素晴らしい制度で、いろいろな方が支えるという制度としてはすごくいいと思っている。本人や私たちのモラルの問題はちゃんと問われると思っている。『もらい逃げ』という言葉で育休自体が取りづらくなるとか、変な目で見られてしまうというのは絶対に避けるべきだと思う」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/24a3f1c50675c651434381a490de7b9d5ece74dc
※前スレ
【育休もらい逃げ】ズルい？「迷惑以外の何物でもない」「こういう人間のせいで制度が改悪されたら…」と批判殺到 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768111069/

1 ぐれ ★ 2026/01/11(日) 14:57:49.34

イランデモの死者は116人、デモ隊側で70人超　治安部隊、至近距離から実弾発射
イラン各地で続く大規模な反政府デモで、在米のイラン人権団体「HRANA」は10日までの死者が116人になったことを明らかにした。このうち軍や治安部隊など当局側の死者は38人だといい、デモ隊側は70人超とみられる。10日までにイラン各地の185都市でデモの発生が確認された。治安部隊が至近距離からデモ参加者に実弾を発射しているとの証言が相次いでいる。
トランプ米大統領は10日、「イランは、おそらくかつてないほど自由に目を向けている。米国には支援の用意がある」とSNSに投稿し、軍事介入を再び示唆した。
英BBC放送の取材に応じた首都テヘランの医療関係者は「若い人々が頭部や心臓を撃たれている」と述べ、死者が多いために遺体安置所が足りない状況だと訴えた。中部カシャンの医師は、多くのデモ参加者が目を撃たれているとBBCに証言した。
詳細はソース先 2026/1/11 19:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/7593e3f52d0a57b35be7eb7de80a22526d20ceb2

関連
【速報】 米国、イラン首都テヘランに軍事攻撃する案 「イラン国民はかつてないほど自由を求めている」 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768125089/

通貨の暴落と物価高で、イラン・ハメネイ師が家族・側近20人と国外脱出計画 ★2 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1767881867/

【中東】イラン司法当局「デモ参加者は死刑」「神の敵」と表明★２ [シャチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768103637/

　１１日放送のフジテレビ系情報番組「Ｍｒ．サンデー（日曜・午後８時５４分）では、「２０２６年“先読みニュース”２０連発」と題し、今年の出来事を大胆予想した。

番組には、国民民主党の玉木雄一郎代表が生出演。この日までに浮上した高市早苗首相による２３日の通常国会冒頭での衆院解散説について聞かれると「衆議院でいくら勝ったとしても参議院は依然として過半数割れてるわけですよね。我々野党だけれども今の国民生活や経済のことを考えて、年度内成立と言うことについてサインしたわけですよ」と話し出した玉木氏。

　「もし、合意を破るということになると、私たちも予算案、そして特例公債法っていう予算関連の法案が出てくるんですけど、これへの賛成を確約できなくなりますよ」と口にすると「だって、約束したことは守りますけど、相手方が約束を破るんであれば、もう約束を守る合理的理由がなくなってしまうので」と続けた。

　さらに「だって、自民党から求められて年度内成立をできるだけ早くってことにサインしたのに、それを自民党側から破ってくるってことは驚きですし、我々、なんでサインしたかっていうと、国民の生活、国民経済のことを最優先に考えたからです。

対決より解決、政策本位って言ってきたのは野党ではあるけど、今の国民が求めることをやろうって言ってきたのに…」と続けると「自民党がもう１回、過半数を取り返したら、我々が言ったような減税政策ってまたできなくなりますよ。自民党にもいろんな人がいるから」と口に。

「（早期解散）報道後、玉木さんに連絡はあったんですか？」と聞かれると「まったくない」と憮然とした表情で返答。共演の元ＮＨＫでジャーナリストの岩田明子氏に「木原官房長官からも何もないですか？　玉木さんのところにはコソッとあったかなって」と聞かれても、首を横に振っていた。

[報知新聞]
2026/1/11(日) 23:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/c435ee77b30e4011a3b0340d4a6ce0bec6c628ae

ルビオ国務長官も10日にイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で軍事介入の可能性について話し合ったとされています。
これに対して、イラン側は、軍事介入をすれば周辺地域の米軍基地が「正当な標的となる」と警告しています。
抗議デモは拡大の一途を辿っていて、イランの反政府メディアは、この2日間だけで、推定で少なくとも2000人が死亡したと伝えています。
詳細はソース先 テレ朝 2026/1/11 18:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4b34afcdf0a9935ee270217719442541ac8b4a9

イラン1日で「150遺体」搬送　反政府デモ、狙撃兵配置か
【テヘラン共同】イラン全土に拡大した反政府デモを巡り、外交筋は衝突が激しかった8、9両日に、首都テヘラン市内の病院に1日当たり150遺体が搬送されたとの情報があると共同通信に明らかにした。
英紙ガーディアンは、テヘランに狙撃兵が配置され、治安部隊が実弾を発砲しているとするデモ参加者の証言を報道。参加者は「とても多くの遺体を見た」と話した。
詳細はソース先 2026/1/11
https://news.yahoo.co.jp/articles/67d6fa337bad4d295df463e047fa40077aedb6dd

【AFP＝時事】過去2週間にわたって抗議デモが続くイランで、インターネットが60時間以上遮断された状態となっている。
NetblocksはX（旧ツイッター）への投稿で、「検閲措置は国の未来にとって重要なこの瞬間において、イラン国民の安全と福祉に直接的な脅威をもたらしている」と指摘。
物価高への不満をきっかけに始まったイランでの抗議デモで
詳細はソース先 2026/1/11
https://news.yahoo.co.jp/articles/b946fe0bf8fd1ebe8e6aa58cdd3e13e0fadcbfec

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768134779/

関連
【速報】 米国、イラン首都テヘランに軍事攻撃する案 「イラン国民はかつてないほど自由を求めている」 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768125089/

通貨の暴落と物価高で、イラン・ハメネイ師が家族・側近20人と国外脱出計画 ★2 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1767881867/

【中東】イラン司法当局「デモ参加者は死刑」「神の敵」と表明★２ [シャチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768103637/

[ワシントン　８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日公開された米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、米国によるベネズエラの監視が数年に及び、石油収入を管理する可能性があると見方を示した。

２時間に及ぶインタビューでは同紙は、ベネズエラの隣国コロンビアのペトロ大統領との１時間に及んだ電話会談について、トランプ氏は軍事行動の可能性は撤回したようだと報じた。

トランプ氏はベネズエラに対する監視期間について、「時が経てば分かるだろう」と述べた。３カ月、６カ月、１年、あるいはそれ以上になるのかと問われると、「もっと長くなるだろう」と答えた。

国連人権高等弁務官事務所は、ベネズエラに対する米国の軍事作戦は国際法に反し、世界の安全を脅かすものだとしているが、トランプ氏は同紙に「私には国際法は必要ない」と発言。

世界における自身の権力に限界はあるかとの質問には、「一つある。私自身の道徳観。私自身の心だ。それが私を止められる唯一のものだ」と述べた。

https://jp.reuters.com/world/us/DECLUFODKFN55HL7KHBWTPZPT4-2026-01-08/
※前スレ
トランプ大統領「私に国際法は必要ない」「私自身の道徳観。私自身の心だ。それが私を止められる唯一のものだ」 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768017773/
トランプ大統領「私に国際法は必要ない」「私自身の道徳観。私自身の心だ。それが私を止められる唯一のものだ」 ★2 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768022168/
トランプ大統領「私に国際法は必要ない」「私自身の道徳観。私自身の心だ。それが私を止められる唯一のものだ」 ★3 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768028764/

※2026.01.10
coki

福井・坂井高校の校内暴行動画拡散　顔面に膝蹴り連打、DEATHDOL NOTEが投稿し波紋

福井県立坂井高校で校内暴行動画が拡散。顔面への膝蹴りを繰り返す映像が波紋を呼んでいる。拡散元はDEATHDOL NOTE。真岡北陵高校や大東中学校の炎上とも比較し、教育現場の課題を整理する。

福井県立坂井高校 暴行動画が拡散　校内で顔面膝蹴り、いじめ疑惑も浮上
福井県立坂井高等学校の校内とみられる場所で、特定の生徒に対し暴行を加える様子を撮影した動画がSNS上で拡散され、波紋を広げている。

動画では、被害生徒とみられる人物が逃げまどう中で、別の生徒が顔面に向けて膝蹴りを執拗に繰り返す様子が確認できる。周囲には複数人の生徒が傍観しているようにも見え、制止の声や介入の様子は映っていない。

この映像を拡散したのは、暴露系アカウントとして知られる「DEATHDOL NOTE」。同アカウントはこれまでも、学校内トラブルや暴力動画を相次いで投稿しており、今回も同様の形で拡散された。
現時点で、撮影日時、当事者の関係性、学校側の認識など詳細は明らかになっていない。

真岡北陵高校、大東中学校…相次ぐ校内暴行動画

ここ数日、学校内での暴行やいじめとみられる動画が全国各地で相次いで拡散している。

続きは↓
https://coki.jp/article/column/66306/

※弁護士ドットコム

2026年01月11日 10時06分

「技能実習生を取材して見えてきたのは、外国人労働者の日本における立ち位置、彼らを利用しようとする日本社会の構造です。よく『安田さんはずっと外国人問題を取材していますね』といわれますけど、僕は一貫して、外国人を取り巻く日本社会の状況や問題を取材しているんです」

そう話すのは、ノンフィクションライターの安田浩一さんだ。

2000年代から、外国人に向けられる日本社会の視線や価値観に重きを置いて取材を続けてきた安田さんは、技能実習生や日系人の問題からヘイトスピーチまで、すべては地続きだという。その流れの中で、2023年以降、埼玉県南部で顕在化している差別に基づく排外主義を安田さんはどう見ているのか。（取材・文／塚田恭子）

●10年前から川口周辺に取材に訪れていた

著書『団地と移民』の取材で、10年ほど前から川口周辺に足を運んでいたという安田さん。

「団地の住人の多くは中国人でしたが、川口はそれ以外の外国人も多く、興味深い町だと感じていました。

ただ、当時はクルドの人たちを意識することはほとんどありませんでした。そもそも川口市の在留中国人が2万人強いるのに対して、クルド人は約2000人。

集住地域を除けば、顔を見ただけでクルド人だとわかる人はほぼいませんし、少し前までは、クルド人について具体的に語ることのできる人は少なかったと思います」


●「トルコでは銃口が怖かったけれど、ここではスマホが怖い」

だが、改正入管法が国会で可決された2023年6月以降、状況は一変する。それまで別の地域で街宣活動をしていたレイシストが川口周辺でデモを始め、ネット上ではクルド人に対するヘイトスピーチが激化した。

今年5月に法務省が公表した「ゼロプラン」や、排外主義的な言説を繰り返す政党が議席を伸ばした参院選以降、彼らに向けられる言動は、ヘイトスピーチの域を超え、ヘイトクライムと呼ぶべきものに変わりつつある。

「僕が取材したクルド人は『トルコでは銃口が怖かったけれど、ここではスマホが怖い』と話していました。職場でも、家族で歩いているときでも、突然カメラを向けられ、子どもの顔まで撮影されて晒されるのだから、恐怖でしかないでしょう」

●「差別すれば儲かる構造を断ち切るべき」

差別や偏見に基づいてねつ造されたショート動画が拡散され、それを見た人が、川口に足を運んだこともないのに『実際に起きている出来事』だと思い込んでしまう。そんな状況は今も続いている。

「腹立たしいのは、ネット上でヘイトがビジネスとしてマネタイズされていることです。事実かどうかに関係なく、人は刺激的な投稿に引き寄せられる。プラットフォーマーが発信者に厳格な本人確認を求めないのは、金儲けのためには差別する自由も許容すべきだ、という本音があるからでしょう。

今、クルド人に対するヘイトは、写真や動画だけでなく、書き込みも相当ひどい。これを止めるには、差別すればするほど儲かるという事業回路を断ち切る必要があります。そのためには、差別を規制・抑制する法整備が不可欠ではないかと、個人的には考えています」

●選挙を通じて「ヘイトを容認する空気」が醸成されている

そもそもヘイトは、社会の底から自然に湧き上がるものではなく、政府や政治家、行政の姿勢によって生み出される面が大きいと、安田さんは指摘する。

「今年の参院選では、外国人政策を前面に掲げて訴える候補者が相次ぎました。選挙戦が危険なのは、候補者が公然とヘイトスピーチする状況が生まれやすい点にあります。

たとえそうした候補者に投票しなくても、街頭で繰り返されるヘイトスピーチは、人々の無意識に浸透していきます。恐ろしいのは、そうしてヘイトを容認する空気が、日本社会全体に醸成されていくことです」

●「集団ヒステリーによって虐殺が起きかねない」

差別と偏見の先には何があるか。1923年の関東大震災後、デマによって多くの朝鮮人、中国人、そして日本人とみなされなかった日本人が虐殺された史実を著書『地震と虐殺 1923-2024』で丹念に記録した安田さんは、こう警鐘を鳴らす。

（略）

※全文はソースで
https://www.bengo4.com/c_18/n_19835/

https://news.livedoor.com/article/detail/30349938/

日本維新の会は1月7日、所属議員が一般社団法人の理事に就任することで、国民健康保険料の支払いを逃れようとした疑いについての党内調査の中間報告を公表した。

ことの発端は、昨年12月10日の大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員が指摘した疑惑。本来であれば国保に加入し保険料を支払うべき維新の地方議員らが、一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険から社会保険に切り替えて、保険料を脱法的に抑えていたのではないかと追求した。

維新の所属議員807人への調査の結果、首長19人を除く364人が国保ではなく社会保険に加入していたことが判明。これは全体の45.3％と、半数近くに上る。

また、同調査では疑惑となった法人を「知っている」と回答したのが49人に上ったほか、「同法人または類似する法人に、社会保険料削減を目的に加入を勧誘されたことがある」との回答が19人。さらに、「日本維新の会関係者からの勧誘があった」との回答は13人に上り、こうした手口が党内で共有されていた疑いも浮上した。

関与が判明している兵庫県議ら4人については、中司宏幹事長（69）は同日の記者会見で「国民の納得を得られない事態を招いたことにお詫び申し上げたい」と謝罪。「明らかに現行制度の趣旨を逸脱する国保逃れのような脱法的行為は受け入れがたい」として、関係議員の処分を検討する方針を示した。

一方で、日本維新の会による”組織的な国保逃れ”をしていたとのではないかとの指摘については、現時点の調査で「組織的関与を示す事実はなかった」と強調した。

吉村洋文代表（50）は当初「脱法的な行為があったとするならば、これは私が厳しく処分していきます」などと強い姿勢を見せていたが、身内の不祥事に対して《なんで裁く側の立場に立ってるん？まずは党首として謝るべき》《自分が代表する党の不祥事で「許さない」とかイキってるけど君は裁く側じゃなくて裁かれる側なんだけど》などと、“他人事”のような姿勢に批判の声が集まっていた。

しかし、1月8日に維新の創業者である松井一郎元代表（61）が 『よんチャンTV』（MBSテレビ）に出演し、「ほんとセコい」と公然と糾弾したことで批判も加速。吉村氏は同日、自身のXで、松井氏の批判記事を引用し、《本件について、代表として国民の皆様にお詫び申し上げます》と謝罪したのだ。その後、続けて《本件について、国民の皆様にお詫び申し上げます。 現在、最終の事実調査、確認中です。近々、党としての最終の方針、発表をさせて頂きます》と今後の方針を示した。

しかし、この”謝罪の形”がさらなる火に油を注ぐ結果となっている。

《ほんとにセコイよね…　松井さんは自由にテレビで喋らせてもらって、SNSで謝罪した体を装う代表…　国民を舐めていませんか》
《このツイートは「松井さんに言われたから謝罪しときまーす」と言っているようにしか受け取れないのでは。吉村氏にとって維新の創業者に謝罪することだけが重要であって、「国民の皆様」への謝罪はこんな形だけで十分だとお思いなのだろうか》
《いつの世からSNSでの「ごめん」が謝罪として罷り通るようになったんやろ？まともな組織なら記者会見開いて謝罪するぞ？あんたらお得意の「民間」ではこんなん謝罪とは見なさんけど？国民舐めすぎやろ》
※前スレ
維新の所属議員364人が「国保逃れ」 全体の45.3％　吉村代表の謝罪に批判も
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768079570/

首相、中国輸出規制「許容せず」　税額控除へ議論急ぐ、NHK番組 | NEWSjp:共同通信

Published　2026/01/11 11:28:10
Updated　2026/01/11 11:43:06

　高市早苗首相は11日放送のNHK番組で、中国による軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制強化を批判した。「わが国だけをターゲットにした今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なる。許容できるものではない」と述べた。社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で、中低所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」の制度設計を急ぐ考えも示した。

　首相の発言は8日に収録された。今月設置する方針の国民会議を巡っては「与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論する。スピード感を持って検討を進めたい」と語った。

　日本維新の会との関係では「内閣でも責任と仕事を分かち合うのが連立政権の望ましい在り方だ」として、閣内協力に期待感を表明。今後の政権運営を巡り、連立の枠組み拡大に意欲を示した。

（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1382909225393635830

TM特別報告」と題された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の内部文書が、再び自民党を揺るがしている。昨年12月に韓国統一教会の政界工作の捜査の過程で明らかになったこの極秘文書では、日本については、主に当時の統一教会の会長だった徳野英治氏と天宙平和連合（UPF）ジャパンの議長だった梶栗正義氏が、韓鶴子総裁に報告した内容が記されている。

　ハングルで書かれた原文はA4で約3200ページにも及ぶが、今回、関係者からこの文書の全文を、フリーライターの石井謙一郎氏が入手した。

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　2019年7月2日、統一教会の会長だった徳野英治氏は、当時の安倍晋三首相に会った日のことを、こう報告している。

本日7月2日、午前11時20分に自民党本部総裁室の隣にある応接室で、安倍首相と萩生田光一自民党幹事長代行の2名と面談いたしました。

私は2012年12月26日に安倍首相が二度目の首相に選出されて以来、現役首相と家庭連合会長という立場で会ったのは、これで4回目です。安倍首相が一度目の首相と二度目の首相の間に何の役職もなかった時に2回会ったことがあります。したがって、今回が合わせて6回目の面談となります〉 https://bunshun.jp/articles/-/85193

この会合に同席した天宙平和連合（UPF）ジャパンの議長だった梶栗正義氏は、7月6日にこう本音を綴っていた

〈国会議員はそれぞれ数十万票の有権者の信任を背景に議席を持ちます。私たちが日本に天一国を安着させるには、安倍首相や天皇陛下個人が私たちを受け入れるからといって国が動くのではなく、彼らがそうできるように国民世論を背景に議員たちを動かさなければならないことを改めて考えさせられたのです〉

〈安倍首相が北村経夫議員をどうしても当選させたいと、我々に応援要請をしてきました。（略）必ず勝利して、安倍首相がお母様にひれ伏して拝するように、長子権復帰を成し遂げます〉

《この続きでは、参院選直前に安倍晋三氏と萩生田光一氏が選挙応援を頼んでいたこと、安倍氏と萩生田氏が面談時にエルメスのネクタイを教団幹部から貰っていたとの記述があったこと、長島昭久・前首相補佐官は合同結婚式を挙げていた事実、安倍氏の銃撃事件当日の統一教会の対応などを詳しく報じている》